繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、2025年3月31日に終了した1年間は93,478百万円(2024年3月31日に終了した1年間は86,757百万円の減少)です。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から32.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表

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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要性がある会計方針」(18)、「注記21.法人所得税」)
・繰延税金負債の認識に関する重要な判断(「注記3.重要性がある会計方針」(18)、「注記21.法人所得税」)
・SVFに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り(「注記3.重要性がある会計方針」(20)、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」(2))

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

J 法人所得税
法人所得税は101,613百万円となりました。当期税金費用645,668百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に544,055百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において295,679百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で269,357百万円計上しました。繰延税金費用(利益)は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。
なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール(IIR)に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	27	167,902	155,436
繰延税金負債	21	1,253,039	924,392
その他の非流動負債	26	311,993	304,607

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