有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
21.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年3月31日に終了した1年間は273,767百万円(2024年3月31日に終了した1年間は252,684百万円)です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、2025年3月31日に終了した1年間は93,478百万円(2024年3月31日に終了した1年間は86,757百万円の減少)です。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から32.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
なお、2025年3月31日に終了した1年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2024年3月31日に終了した1年間にかかる表示の組み替えを行っています。
(注)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2025年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2024年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2024年3月31日に終了した1年間
(注1)当社は、2023年3月31日に終了した1年間または2024年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2024年3月31日に繰延税金資産を105,632百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「繰越欠損金及び繰越税額控除」および「株式に基づく報酬」における「資本の認識額」の変動額は、アームのRSU制度に係る繰延税金資産の認識額です。アームのRSU制度の詳細は、「注記35.株式に基づく報酬(2)譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Unit)制度」をご参照ください。
2025年3月31日に終了した1年間
(注1)当社は、2024年3月31日に終了した1年間または2025年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2025年3月31日に繰延税金資産を99,207百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「企業結合」による増加は、主にSBE Globalを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注4)」をご参照ください。
(注3)「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注2)」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異のうち、失効期限がある一時差異の失効予定は、以下の通りです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。
繰越欠損金(税額ベース)
繰越税額控除(税額ベース)
上記に加えて、2025年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は7,405,270百万円(2024年3月31日は7,128,039百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
2025年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は8,442,858百万円(2024年3月31日は7,410,759百万円)です。
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日に 終了した1年間 | 2025年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 当期税金費用 | △429,070 | △645,668 | |
| 繰延税金費用 | 580,486 | 544,055 | |
| 合計 | 151,416 | △101,613 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年3月31日に終了した1年間は273,767百万円(2024年3月31日に終了した1年間は252,684百万円)です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、2025年3月31日に終了した1年間は93,478百万円(2024年3月31日に終了した1年間は86,757百万円の減少)です。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から32.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
なお、2025年3月31日に終了した1年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2024年3月31日に終了した1年間にかかる表示の組み替えを行っています。
| (単位:%) | |||
| 2024年3月31日に 終了した1年間 | 2025年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 法定実効税率(注) | 31.5 | 31.5 | |
| 子会社の適用税率との差異 | 228.6 | △19.7 | |
| 子会社投資一時差異に係る影響 | △20.7 | △17.4 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △114.7 | 10.1 | |
| 国際課税制度による影響 | △309.8 | 3.6 | |
| 税額控除 | △134.7 | △1.4 | |
| その他 | 57.8 | △0.7 | |
| 実際負担税率 | △262.0 | 6.0 |
(注)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2025年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2024年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2024年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 2023年 4月1日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益の 認識額 | 資本の 認識額 | 為替 換算差額 | その他 | 2024年 3月31日 | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 87,246 | 17,761 | - | - | 771 | △2,736 | 103,042 | ||||||
| リース負債 | 208,853 | 6,526 | - | - | 328 | 258 | 215,965 | ||||||
| 未払費用及びその他の負債 | 127,937 | 41,673 | 202 | - | 2,066 | 415 | 172,293 | ||||||
| 繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)(注2) | 613,758 | △43,905 | - | 24,215 | 7,047 | 4,870 | 605,985 | ||||||
| 投資有価証券 | 15,701 | 94,513 | - | - | 77 | △117 | 110,174 | ||||||
| デリバティブ金融負債 | 60,392 | △60,392 | - | - | - | - | - | ||||||
| 未実現利益 | 56,985 | △11,066 | - | - | - | - | 45,919 | ||||||
| 株式に基づく報酬 (注2) | 10,056 | 19,203 | - | 22,985 | 2,290 | 56 | 54,590 | ||||||
| 貸倒引当金 | 21,017 | 10,134 | - | - | 2 | 19 | 31,172 | ||||||
| その他 | 87,042 | △5,733 | △236 | - | 3,686 | △39 | 84,720 | ||||||
| 合計 | 1,288,987 | 68,714 | △34 | 47,200 | 16,267 | 2,726 | 1,423,860 | ||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 顧客基盤 | △175,507 | 13,983 | - | - | △2,805 | △6,607 | △170,936 | ||||||
| 商標権 | △122,367 | △5,077 | - | - | △113 | △2,759 | △130,316 | ||||||
| テクノロジー | △115,264 | 13,743 | - | - | △14,957 | △6,000 | △122,478 | ||||||
| 使用権資産 | △205,294 | △9,077 | - | - | △319 | 4,561 | △210,129 | ||||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 | △30,095 | △7,858 | 332 | - | △484 | △185 | △38,290 | ||||||
| 投資有価証券 | △1,871,158 | 584,613 | △359 | - | △10,182 | 2,203 | △1,294,883 | ||||||
| デリバティブ金融資産 | △205,729 | △85,334 | - | - | △344 | - | △291,407 | ||||||
| 契約資産及び契約獲得資産 | △106,004 | 6,743 | - | - | - | - | △99,261 | ||||||
| その他 | △75,303 | 36 | △32 | - | △668 | 2,722 | △73,245 | ||||||
| 合計 | △2,906,721 | 511,772 | △59 | - | △29,872 | △6,065 | △2,430,945 | ||||||
| 純額 | △1,617,734 | 580,486 | △93 | 47,200 | △13,605 | △3,339 | △1,007,085 | ||||||
(注1)当社は、2023年3月31日に終了した1年間または2024年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2024年3月31日に繰延税金資産を105,632百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「繰越欠損金及び繰越税額控除」および「株式に基づく報酬」における「資本の認識額」の変動額は、アームのRSU制度に係る繰延税金資産の認識額です。アームのRSU制度の詳細は、「注記35.株式に基づく報酬(2)譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Unit)制度」をご参照ください。
2025年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 2024年 4月1日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益の 認識額 | 企業結合 (注2) | 支配喪失 (注3) | 為替 換算差額 | その他 | 2025年 3月31日 | ||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 103,042 | △4,617 | - | 13,580 | △2,381 | △238 | - | 109,386 | |||||||
| リース負債 | 215,965 | △248 | - | 34,322 | △500 | △255 | △134 | 249,150 | |||||||
| 未払費用及びその他の負債 | 172,293 | 25,422 | △792 | 472 | △43,065 | △677 | △264 | 153,389 | |||||||
| 繰越欠損金及び繰越税額控除(注1) | 605,985 | △422,006 | - | 70 | △2,590 | △1,711 | 4,760 | 184,508 | |||||||
| 投資有価証券 | 110,174 | △59,450 | △281 | - | - | △2 | △46 | 50,395 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 206,332 | - | - | - | △146 | 127 | 206,313 | |||||||
| 未実現利益 | 45,919 | △12,752 | - | - | - | - | 4 | 33,171 | |||||||
| 株式に基づく報酬 | 54,590 | △8,093 | - | - | - | △72 | △8,402 | 38,023 | |||||||
| 貸倒引当金 | 31,172 | 11,162 | - | 12 | △19 | △5 | △18 | 42,304 | |||||||
| その他 | 84,720 | 29,442 | 3,636 | 504 | △16,645 | △190 | △289 | 101,178 | |||||||
| 合計 | 1,423,860 | △234,808 | 2,563 | 48,960 | △65,200 | △3,296 | △4,262 | 1,167,817 | |||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||
| 顧客基盤 | △170,936 | 10,030 | - | △795 | - | 326 | - | △161,375 | |||||||
| 商標権 | △130,316 | △6,862 | - | △176 | - | 36 | - | △137,318 | |||||||
| テクノロジー | △122,478 | 12,945 | - | - | - | 1,310 | - | △108,223 | |||||||
| 使用権資産 | △210,129 | 1,134 | - | △34,674 | 868 | 212 | 225 | △242,364 | |||||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 | △38,290 | △31,779 | △150,157 | - | - | 413 | 194 | △219,619 | |||||||
| 投資有価証券 | △1,294,883 | 521,487 | 2,985 | - | 15,658 | 652 | 623 | △753,478 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | △291,407 | 286,816 | - | - | 4,591 | - | - | - | |||||||
| 契約資産及び契約獲得資産 | △99,261 | △21,773 | - | - | - | - | - | △121,034 | |||||||
| その他 | △73,245 | 6,865 | △5,481 | △68,587 | 233 | 499 | △1,095 | △140,811 | |||||||
| 合計 | △2,430,945 | 778,863 | △152,653 | △104,232 | 21,350 | 3,448 | △53 | △1,884,222 | |||||||
| 純額 | △1,007,085 | 544,055 | △150,090 | △55,272 | △43,850 | 152 | △4,315 | △716,405 | |||||||
(注1)当社は、2024年3月31日に終了した1年間または2025年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2025年3月31日に繰延税金資産を99,207百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「企業結合」による増加は、主にSBE Globalを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注4)」をご参照ください。
(注3)「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注2)」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 繰延税金資産 | 245,954 | 207,987 | |
| 繰延税金負債 | △1,253,039 | △924,392 | |
| 純額 | △1,007,085 | △716,405 |
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 将来減算一時差異 | 519,588 | 332,135 | |
| 繰越欠損金 | 365,009 | 698,775 | |
| 繰越税額控除 | 18,150 | 3,895 | |
| 合計 | 902,747 | 1,034,805 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異のうち、失効期限がある一時差異の失効予定は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | 1,793 | |
| 5年目以降 | 62,666 | 760 | |
| 合計 | 62,666 | 2,553 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。
繰越欠損金(税額ベース)
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 1年目 | 3,902 | 2,750 | |
| 2年目 | 2,696 | 3,337 | |
| 3年目 | 3,484 | 627 | |
| 4年目 | 671 | 50,974 | |
| 5年目以降および失効期限なし | 354,256 | 641,087 | |
| 合計 | 365,009 | 698,775 |
繰越税額控除(税額ベース)
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | 7,678 | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降および失効期限なし | 10,472 | 3,895 | |
| 合計 | 18,150 | 3,895 |
上記に加えて、2025年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は7,405,270百万円(2024年3月31日は7,128,039百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
2025年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は8,442,858百万円(2024年3月31日は7,410,759百万円)です。