有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

21.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△317,084		△800,779
繰延税金費用	△275,553		480,105
合計	△592,637		△320,674

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2023年3月31日に終了した1年間は537,341百万円(2022年3月31日に終了した1年間は345,861百万円)です。
なお、2022年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、主に海外子会社において生じた過去の期間の当期税金費用修正の影響額45,024百万円(税金費用のマイナス)が含まれます。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2023年3月31日に終了した1年間は423,933百万円(2022年3月31日に終了した1年間は5,783百万円)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率(注1)	31.5		31.5
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△117.1		△307.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△27.4		146.4
持分法投資損益	△2.3		26.9
外国関係会社合算所得	6.0		8.9
SVFの分配(注2)	15.3		8.4
子会社の適用税率との差異	9.2		7.8
外国税額控除	0.1		7.1
所在地国課税	11.1		△3.8
英国税制改正による影響(注3)	3.7		-
その他(注2)	1.7		5.5
実際負担税率	△68.2		△68.4

(注1)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2022年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(注2)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めていたLatAmファンドの分配に係る税率の調整を「SVFの分配」に組み替えて表示しています。

(注3)英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き上げられました。この結果、当社は2022年3月31日に終了した1年間において繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間

									(単位:百万円)
	2021年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		為替 換算差額		その他		2022年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	45,151		△10,291		-		134		△22		34,972
無形資産	23,994		18,491		-		306		△203		42,588
未払費用及びその他の負債	123,275		△2,786		△18		699		△868		120,302
繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)	82,306		9,725		-		5,131		△7,472		89,690
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	5,437		2,828		28		462		-		8,755
未実現利益	79,237		△11,109		-		-		-		68,128
貸倒引当金	17,544		2,791		-		-		△54		20,281
その他	69,670		822		166		2,360		894		73,912
合計	446,614		10,471		176		9,092		△7,725		458,628
繰延税金負債
顧客基盤	△191,086		8,557		-		△2,222		1,531		△183,220
商標権	△117,218		△2,948		-		△45		3,134		△117,077
テクノロジー	△89,909		△13,184		-		△11,189		-		△114,282
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)	△1,140,066		△354,913		△165,316		△9,757		△1,206		△1,671,258
投資有価証券	△471,998		14,998		550		△7,752		△33		△464,235
デリバティブ金融資産	△83,698		81,027		-		△241		-		△2,912
契約資産及び契約獲得資産	△86,475		△20,169		-		-		-		△106,644
その他	△90,746		608		10,794		△2,222		9,787		△71,779
合計	△2,271,196		△286,024		△153,972		△33,428		13,213		△2,731,407
純額	△1,824,582		△275,553		△153,796		△24,336		5,488		△2,272,779

(注1)当社は、2021年3月31日に終了した1年間または2022年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2022年3月31日に繰延税金資産を1,557百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)2022年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の主な変動要因は、アリババへの投資に関する一時差異の増加による719,338百万円の増加と、SVF1およびSVF2の留保利益の減少に伴う181,167百万円の減少です。
2023年3月31日に終了した1年間

									(単位:百万円)
	2022年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		為替 換算差額		その他		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	34,972		4,336		-		204		51		39,563
無形資産	42,588		4,910		-		186		△1		47,683
未払費用及びその他の負債	120,302		7,953		△30		310		△733		127,802
繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)	89,690		521,501		△1		4,038		△1,470		613,758
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	8,755		3,838		△32		397		△79		12,879
デリバティブ金融負債	-		60,392		-		-		-		60,392
未実現利益	68,128		△11,141		-		-		△2		56,985
貸倒引当金	20,281		734		-		-		2		21,017
その他	73,912		28,429		△1,482		1,735		5,904		108,498
合計	458,628		620,952		△1,545		6,870		3,672		1,088,577
繰延税金負債
顧客基盤	△183,220		12,578		-		△2,093		△2,772		△175,507
商標権	△117,077		△5,247		-		△43		-		△122,367
テクノロジー	△114,282		9,561		-		△10,543		-		△115,264
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)	△1,671,258		1,457,582		192,710		△3,302		△5,827		△30,095
投資有価証券(注2)	△464,235		△1,402,671		2,978		△7,079		△151		△1,871,158
デリバティブ金融資産	△2,912		△203,239		-		△135		557		△205,729
契約資産及び契約獲得資産	△106,644		640		-		-		-		△106,004
その他	△71,779		△10,051		1,943		△280		△20		△80,187
合計	△2,731,407		△140,847		197,631		△23,475		△8,213		△2,706,311
純額	△2,272,779		480,105		196,086		△16,605		△4,541		△1,617,734

(注1)当社は、2022年3月31日に終了した1年間または2023年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2023年3月31日に繰延税金資産を29,484百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)アリババが持分法適用会社から除外されたことに伴い、同社への投資に関する一時差異の消滅として「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」において繰延税金負債が1,607,135百万円減少し、「投資有価証券」において同社への投資に係る繰延税金負債が1,457,576百万円増加しました。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
繰延税金資産	163,255		210,823
繰延税金負債	△2,436,034		△1,828,557
純額	△2,272,779		△1,617,734

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
将来減算一時差異	477,829		521,979
繰越欠損金	1,098,227		341,916
繰越税額控除	7,275		5,886
合計	1,583,331		869,781

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2023年3月31日における将来減算一時差異のうち3,102百万円(税額ベース)の失効予定は5年目以降です(2022年3月31日における将来減算一時差異のうち43,967百万円(税額ベース)の失効期限は7年)。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
1年目	2,619		409
2年目	4,280		3,562
3年目	4,562		2,589
4年目	2,153		10,079
5年目以降および失効期限なし	1,084,613		325,277
合計	1,098,227		341,916

繰越税額控除(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降および失効期限なし	7,275		5,886
合計	7,275		5,886

上記に加えて、2023年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は7,158,046百万円(2022年3月31日は3,331,893百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2023年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は4,965,331百万円(2022年3月31日は3,629,798百万円)です。