有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△294,983		△205,754
繰延税金費用	△497,672		△1,097,414
合計	△792,655		△1,303,168

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2021年3月31日に終了した1年間は367,486百万円(2020年3月31日に終了した1年間は77,440百万円)です。
2021年3月31日に終了した1年間の減少額は主に、当社の100%子会社であるSBGJが、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却し、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却したことによるものです。
2020年5月および2020年9月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年3月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2021年3月31日に終了した1年間は10,230百万円(2020年3月31日に終了した1年間はなし)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率(注)	31.5		31.5
課税所得算定上加減算されない損益による影響	852.5		△21.1
外国関係会社合算所得	1.3		6.9
持分法投資損益	23.5		4.3
SVF1およびSVF2の分配	△237.1		3.8
子会社投資一時差異	47.5		△1.7
子会社の適用税率との差異	82.3		△1.1
所在地国課税	59.6		△0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	752.1		0.1
その他	△29.1		0.4
実際負担税率	1,584.1		23.0

(注)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2021年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2020年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間

															(単位:百万円)
	2019年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		企業結合 (注1)		為替 換算差額		新基準適用 による累積的 影響額		売却目的 保有への 振替		その他		2020年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	123,666		△76,619		-		944		△1,640		108		-		△9,760		36,699
未払費用及びその他の負債	178,415		25,512		5,982		1,887		△1,534		△30,125		△79,283		△6,445		94,409
繰越欠損金及び繰越税額控除(注2)	234,405		217,393		-		41		△4,317		-		△420,837		4,148		30,833
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 (注3)	371,802		△345,672		7		-		△156		-		-		△4,017		21,964
未実現利益	101,381		△11,004		-		-		-		-		-		-		90,377
貸倒引当金	31,471		3,566		-		-		△296		-		△14,652		90		20,179
その他	109,306		△36,834		△112		6,181		△942		29,769		△36,162		27,044		98,250
合計	1,150,446		△223,658		5,877		9,053		△8,885		△248		△550,934		11,060		392,711
繰延税金負債
FCCライセンス	△987,022		△9,322		-		-		19,219		-		977,206		△81		-
顧客基盤	△51,016		15,188		-		△96,785		2,053		-		4,416		△86		△126,230
商標権	△190,285		12,372		-		△53,473		3,506		-		162,299		-		△65,581
テクノロジー	△101,965		△1,193		-		-		8,321		-		-		-		△94,837
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 (注4)	△305,212		△144,064		53,294		-		1,278		-		-		13,267		△381,437
契約資産及び契約獲得資産	△120,931		△14,392		-		-		863		-		50,395		-		△84,065
投資有価証券	△53,495		16,529		4,805		△25		563		-		-		△480		△32,103
その他	△144,649		△36,757		△7,770		△526		1,972		△2,599		103,452		△11,426		△98,303
合計	△1,954,575		△161,639		50,329		△150,809		37,775		△2,599		1,297,768		1,194		△882,556
純額	△804,129		△385,297		56,206		△141,756		28,890		△2,847		746,834		12,254		△489,845

(注1)「企業結合」による増加は、主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記10.企業結合 ㈱ZOZO」をご参照ください。
(注2)当社は、2019年3月31日に終了した1年間または2020年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2020年3月31日に繰延税金資産を21,327百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の減少は、主にアリババ株式先渡売買契約の決済により過年度に計上した繰延税金資産361,752百万円を取り崩したことによるものです。アリババ株式先渡売買契約の内容は、「注記41.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注2)」をご参照ください。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異について税効果を認識したことによる増加250,404百万円と、SVF1の留保利益の減少に伴い過年度に計上した繰延税金負債を取り崩したことによる減少119,306百万円です。
2021年3月31日に終了した1年間

											(単位:百万円)
	2020年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		企業結合 (注1)		為替 換算差額		その他		2021年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	36,699		△5,072		-		13,491		22		11		45,151
未払費用及びその他の負債	94,409		14,991		18		12,256		402		1,199		123,275
繰越欠損金及び繰越税額控除(注2)	30,833		45,164		-		595		1,420		4,294		82,306
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	21,964		△19,445		13		4,526		△8		△1,613		5,437
未実現利益	90,377		△11,160		-		-		-		20		79,237
貸倒引当金	20,179		△1,480		-		383		△86		△1,452		17,544
その他	98,250		107		△394		2,550		1,112		△7,961		93,664
合計	392,711		23,105		△363		33,801		2,862		△5,502		446,614
繰延税金負債
顧客基盤	△126,230		8,709		-		△74,524		△389		1,348		△191,086
商標権	△65,581		221		-		△53,507		71		1,578		△117,218
テクノロジー	△94,837		7,519		-		-		△2,294		△297		△89,909
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注3)	△381,437		△645,299		△81,123		△25,424		△4,070		△2,713		△1,140,066
契約資産及び契約獲得資産	△84,065		2,685		-		△1,715		-		△3,380		△86,475
投資有価証券(注4)	△32,103		△423,465		△18,990		△1,610		△1,442		5,612		△471,998
その他	△98,303		△70,889		△3,359		△6,279		△707		5,093		△174,444
合計	△882,556		△1,120,519		△103,472		△163,059		△8,831		7,241		△2,271,196
純額	△489,845		△1,097,414		△103,835		△129,258		△5,969		1,739		△1,824,582

(注1)「企業結合」による増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注2)当社は、2020年3月31日に終了した1年間または2021年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2021年3月31日に繰延税金資産を14,334百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)2021年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異の増加509,508百万円と、SVF1およびSVF2の留保利益の増加に伴い繰延税金負債を認識したことによる増加220,352百万円です。
(注4)2021年3月31日に終了した1年間における「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、投資有価証券の未実現評価益の増加によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
繰延税金資産	221,371		206,069
繰延税金負債	△711,216		△2,030,651
純額	△489,845		△1,824,582

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
将来減算一時差異	472,965		469,323
繰越欠損金	1,053,189		984,846
繰越税額控除	15,890		155
合計	1,542,044		1,454,324

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
1年目	5,694		3,354
2年目	3,193		2,623
3年目	2,942		5,838
4年目	6,480		5,146
5年目以降および失効期限なし	1,034,880		967,885
合計	1,053,189		984,846

繰越税額控除(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	1,045		-
5年目以降および失効期限なし	14,845		155
合計	15,890		155

上記に加えて、2021年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は4,010,124百万円(2020年3月31日は2,353,908百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2021年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は2,733,417百万円(2020年3月31日は1,282,990百万円)です。