有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

21.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△800,779		△429,070
繰延税金費用	480,105		580,486
合計	△320,674		151,416

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2024年3月31日に終了した1年間は252,684百万円(2023年3月31日に終了した1年間は537,341百万円)です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2024年3月31日に終了した1年間は86,757百万円(2023年3月31日に終了した1年間は423,933百万円)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率(注)	31.5		31.5
外国関係会社合算所得	8.9		△309.8
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△307.1		249.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	146.4		△114.7
外国税額控除	7.1		△95.4
持分法投資損益	26.9		63.6
所在地国課税	△3.8		△46.8
米国における研究開発税額控除	0.7		△21.2
関係会社の持分変動から発生する損益による影響	0.4		△14.3
子会社の支配喪失から発生する損益による影響	0.6		△11.3
子会社の適用税率との差異	7.8		2.6
SVFの分配	8.4		3.9
その他	3.8		0.1
実際負担税率	△68.4		△262.0

(注)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2024年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2023年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日に終了した1年間

													(単位:百万円)
	2022年 4月1日		会計方針の 変更による 累積的 影響額 (注1)		2022年 4月1日 (修正後)		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		為替 換算差額		その他		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	77,560		-		77,560		9,246		-		390		50		87,246
リース負債	9,045		183,714		192,759		19,577		-		166		△3,649		208,853
未払費用及びその他の負債	120,302		146		120,448		7,929		△30		323		△733		127,937
繰越欠損金及び繰越税額控除(注2)	89,690		-		89,690		521,501		△1		4,038		△1,470		613,758
投資有価証券	6,889		-		6,889		8,783		-		25		4		15,701
デリバティブ金融負債	-		-		-		60,392		-		-		-		60,392
未実現利益	68,128		-		68,128		△11,141		-		-		△2		56,985
株式報酬	3,526		-		3,526		6,266		-		264		-		10,056
貸倒引当金	20,281		-		20,281		734		-		-		2		21,017
その他	63,207		△354		62,853		16,012		△1,514		1,840		7,851		87,042
合計	458,628		183,506		642,134		639,299		△1,545		7,046		2,053		1,288,987
繰延税金負債
顧客基盤	△183,220		-		△183,220		12,578		-		△2,093		△2,772		△175,507
商標権	△117,077		-		△117,077		△5,247		-		△43		-		△122,367
テクノロジー	△114,282		-		△114,282		9,561		-		△10,543		-		△115,264
使用権資産	△4,637		△183,572		△188,209		△19,827		-		△178		2,920		△205,294
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注3)	△1,671,258		-		△1,671,258		1,457,582		192,710		△3,302		△5,827		△30,095
投資有価証券(注3)	△464,235		-		△464,235		△1,402,671		2,978		△7,079		△151		△1,871,158
デリバティブ金融資産	△2,912		-		△2,912		△203,239		-		△135		557		△205,729
契約資産及び契約獲得資産	△106,644		-		△106,644		640		-		-		-		△106,004
その他	△67,142		66		△67,076		△8,571		1,943		△278		△1,321		△75,303
合計	△2,731,407		△183,506		△2,914,913		△159,194		197,631		△23,651		△6,594		△2,906,721
純額	△2,272,779		-		△2,272,779		480,105		196,086		△16,605		△4,541		△1,617,734

(注1)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を2022年4月1日の残高の修正として認識し、修正再表示を行っています。基準改訂の詳細は、「注記4. 会計方針の変更」をご参照ください。
(注2)当社は、2022年3月31日に終了した1年間または2023年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2023年3月31日に繰延税金資産を29,484百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)アリババが持分法適用会社から除外されたことに伴い、同社への投資に関する一時差異の消滅として「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」において繰延税金負債が1,607,135百万円減少し、「投資有価証券」において同社への投資に係る繰延税金負債が1,457,576百万円増加しました。
2024年3月31日に終了した1年間

											(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		資本の 認識額		為替 換算差額		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	87,246		17,761		-		-		771		△2,736		103,042
リース負債	208,853		6,526		-		-		328		258		215,965
未払費用及びその他の負債	127,937		41,673		202		-		2,066		415		172,293
繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)(注2)	613,758		△43,905		-		24,215		7,047		4,870		605,985
投資有価証券	15,701		94,513		-		-		77		△117		110,174
デリバティブ金融負債	60,392		△60,392		-		-		-		-		-
未実現利益	56,985		△11,066		-		-		-		-		45,919
株式報酬(注2)	10,056		19,203		-		22,985		2,290		56		54,590
貸倒引当金	21,017		10,134		-		-		2		19		31,172
その他	87,042		△5,733		△236		-		3,686		△39		84,720
合計	1,288,987		68,714		△34		47,200		16,267		2,726		1,423,860
繰延税金負債
顧客基盤	△175,507		13,983		-		-		△2,805		△6,607		△170,936
商標権	△122,367		△5,077		-		-		△113		△2,759		△130,316
テクノロジー	△115,264		13,743		-		-		△14,957		△6,000		△122,478
使用権資産	△205,294		△9,077		-		-		△319		4,561		△210,129
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	△30,095		△7,858		332		-		△484		△185		△38,290
投資有価証券	△1,871,158		584,613		△359		-		△10,182		2,203		△1,294,883
デリバティブ金融資産	△205,729		△85,334		-		-		△344		-		△291,407
契約資産及び契約獲得資産	△106,004		6,743		-		-		-		-		△99,261
その他	△75,303		36		△32		-		△668		2,722		△73,245
合計	△2,906,721		511,772		△59		-		△29,872		△6,065		△2,430,945
純額	△1,617,734		580,486		△93		47,200		△13,605		△3,339		△1,007,085

(注1)当社は、2023年3月31日に終了した1年間または2024年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2024年3月31日に繰延税金資産を105,632百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)「繰越欠損金及び繰越税額控除」および「株式報酬」における「資本の認識額」の変動額は、アームのRSU制度に係る繰延税金資産の認識額です。アームのRSU制度の詳細は、「注記35. 株式に基づく報酬 (2)譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Unit)制度」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
繰延税金資産	210,823		245,954
繰延税金負債	△1,828,557		△1,253,039
純額	△1,617,734		△1,007,085

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
将来減算一時差異	521,979		519,588
繰越欠損金	341,916		365,009
繰越税額控除	5,886		18,150
合計	869,781		902,747

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2024年3月31日における将来減算一時差異のうち62,666百万円(税額ベース)の失効予定は5年目以降です(2023年3月31日における将来減算一時差異のうち3,102百万円(税額ベース)の失効予定は5年目以降)。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
1年目	409		3,902
2年目	3,562		2,696
3年目	2,589		3,484
4年目	10,079		671
5年目以降および失効期限なし	325,277		354,256
合計	341,916		365,009

繰越税額控除(税額ベース)

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		7,678
4年目	-		-
5年目以降および失効期限なし	5,886		10,472
合計	5,886		18,150

上記に加えて、2024年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は7,128,039百万円(2023年3月31日は7,158,046百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2024年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は7,410,759百万円(2023年3月31日は4,965,331百万円)です。
(6)グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社が事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
現時点でグローバル・ミニマム課税ルールが当社の連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできませんが、当社は税務の専門家と協力し影響を調査しています。