有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
24.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2022年3月31日に終了した1年間は345,861百万円(2021年3月31日に終了した1年間は367,486百万円)です。
2021年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、当社の100%子会社であるSBGJが、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却し、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却したことによる影響が含まれます。2020年5月および2020年9月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年3月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
また、2022年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、主に海外子会社において生じた過去の期間の当期税金費用修正の影響額45,024百万円(税金費用のマイナス)が含まれます。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2022年3月31日に終了した1年間は5,783百万円(2021年3月31日に終了した1年間は10,230百万円)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(注1)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2021年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(注2)英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
(注1)「企業結合」による増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
(注2)当社は、2020年3月31日に終了した1年間または2021年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2021年3月31日に繰延税金資産を14,334百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)2021年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異の増加509,508百万円と、SVF1およびSVF2の留保利益の増加に伴い繰延税金負債を認識したことによる増加220,352百万円です。
(注4)2021年3月31日に終了した1年間における「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、投資有価証券の未実現評価益の増加によるものです。
2022年3月31日に終了した1年間
(注1)当社は、2021年3月31日に終了した1年間または2022年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2022年3月31日に繰延税金資産を1,557百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)2022年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の主な変動要因は、アリババへの投資に関する一時差異の増加による719,338百万円の増加と、SVF1およびSVF2の留保利益の減少に伴う181,167百万円の減少です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2022年3月31日における将来減算一時差異のうち43,967百万円(税額ベース)の失効期限は7年です(2021年3月31日においては失効期限のある将来減算一時差異なし)。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)
繰越税額控除(税額ベース)
上記に加えて、2022年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は3,331,893百万円(2021年3月31日は4,010,124百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は3,629,798百万円(2021年3月31日は2,733,417百万円)です。
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 当期税金費用 | △205,754 | △317,084 | |
| 繰延税金費用 | △1,097,414 | △275,553 | |
| 合計 | △1,303,168 | △592,637 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2022年3月31日に終了した1年間は345,861百万円(2021年3月31日に終了した1年間は367,486百万円)です。
2021年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、当社の100%子会社であるSBGJが、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却し、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却したことによる影響が含まれます。2020年5月および2020年9月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年3月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
また、2022年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、主に海外子会社において生じた過去の期間の当期税金費用修正の影響額45,024百万円(税金費用のマイナス)が含まれます。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2022年3月31日に終了した1年間は5,783百万円(2021年3月31日に終了した1年間は10,230百万円)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
| (単位:%) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 法定実効税率(注1) | 31.5 | 31.5 | |
| 課税所得算定上加減算されない損益による影響 | △21.1 | △117.1 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.1 | △27.4 | |
| SVF1およびSVF2の分配 | 3.8 | 15.5 | |
| 所在地国課税 | △0.1 | 11.1 | |
| 子会社の適用税率との差異 | △1.1 | 9.2 | |
| 外国関係会社合算所得 | 6.9 | 6.0 | |
| 英国税制改正による影響(注2) | - | 3.7 | |
| 持分法投資損益 | 4.3 | △2.3 | |
| その他 | △1.3 | 1.6 | |
| 実際負担税率 | 23.0 | △68.2 |
(注1)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5%(2021年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(注2)英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。
(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 2020年 4月1日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益の 認識額 | 企業結合 (注1) | 為替 換算差額 | その他 | 2021年 3月31日 | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 36,699 | △5,072 | - | 13,491 | 22 | 11 | 45,151 | ||||||
| 無形資産 | 19,000 | 4,397 | - | 18 | 27 | 552 | 23,994 | ||||||
| 未払費用及びその他の負債 | 94,409 | 14,991 | 18 | 12,256 | 402 | 1,199 | 123,275 | ||||||
| 繰越欠損金及び繰越税額控除(注2) | 30,833 | 45,164 | - | 595 | 1,420 | 4,294 | 82,306 | ||||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 | 21,964 | △19,445 | 13 | 4,526 | △8 | △1,613 | 5,437 | ||||||
| 未実現利益 | 90,377 | △11,160 | - | - | - | 20 | 79,237 | ||||||
| 貸倒引当金 | 20,179 | △1,480 | - | 383 | △86 | △1,452 | 17,544 | ||||||
| その他 | 79,250 | △4,290 | △394 | 2,532 | 1,085 | △8,513 | 69,670 | ||||||
| 合計 | 392,711 | 23,105 | △363 | 33,801 | 2,862 | △5,502 | 446,614 | ||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 顧客基盤 | △126,230 | 8,709 | - | △74,524 | △389 | 1,348 | △191,086 | ||||||
| 商標権 | △65,581 | 221 | - | △53,507 | 71 | 1,578 | △117,218 | ||||||
| テクノロジー | △94,837 | 7,519 | - | - | △2,294 | △297 | △89,909 | ||||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注3) | △381,437 | △645,299 | △81,123 | △25,424 | △4,070 | △2,713 | △1,140,066 | ||||||
| 投資有価証券(注4) | △32,103 | △423,465 | △18,990 | △1,610 | △1,442 | 5,612 | △471,998 | ||||||
| 契約資産及び契約獲得資産 | △84,065 | 2,685 | - | △1,715 | - | △3,380 | △86,475 | ||||||
| その他 | △98,303 | △70,889 | △3,359 | △6,279 | △707 | 5,093 | △174,444 | ||||||
| 合計 | △882,556 | △1,120,519 | △103,472 | △163,059 | △8,831 | 7,241 | △2,271,196 | ||||||
| 純額 | △489,845 | △1,097,414 | △103,835 | △129,258 | △5,969 | 1,739 | △1,824,582 | ||||||
(注1)「企業結合」による増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
(注2)当社は、2020年3月31日に終了した1年間または2021年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2021年3月31日に繰延税金資産を14,334百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注3)2021年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異の増加509,508百万円と、SVF1およびSVF2の留保利益の増加に伴い繰延税金負債を認識したことによる増加220,352百万円です。
(注4)2021年3月31日に終了した1年間における「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、投資有価証券の未実現評価益の増加によるものです。
2022年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2021年 4月1日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益の 認識額 | 為替 換算差額 | その他 | 2022年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,151 | △10,291 | - | 134 | △22 | 34,972 | |||||
| 無形資産 | 23,994 | 18,491 | - | 306 | △203 | 42,588 | |||||
| 未払費用及びその他の負債 | 123,275 | △2,786 | △18 | 699 | △868 | 120,302 | |||||
| 繰越欠損金及び繰越税額控除(注1) | 82,306 | 9,725 | - | 5,131 | △7,472 | 89,690 | |||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異 | 5,437 | 2,828 | 28 | 462 | - | 8,755 | |||||
| 未実現利益 | 79,237 | △11,109 | - | - | - | 68,128 | |||||
| 貸倒引当金 | 17,544 | 2,791 | - | - | △54 | 20,281 | |||||
| その他 | 69,670 | 822 | 166 | 2,360 | 894 | 73,912 | |||||
| 合計 | 446,614 | 10,471 | 176 | 9,092 | △7,725 | 458,628 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 顧客基盤 | △191,086 | 8,557 | - | △2,222 | 1,531 | △183,220 | |||||
| 商標権 | △117,218 | △2,948 | - | △45 | 3,134 | △117,077 | |||||
| テクノロジー | △89,909 | △13,184 | - | △11,189 | - | △114,282 | |||||
| 子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2) | △1,140,066 | △354,913 | △165,316 | △9,757 | △1,206 | △1,671,258 | |||||
| 投資有価証券 | △471,998 | 14,998 | 550 | △7,752 | △33 | △464,235 | |||||
| 契約資産及び契約獲得資産 | △86,475 | △20,169 | - | - | - | △106,644 | |||||
| その他 | △174,444 | 81,635 | 10,794 | △2,463 | 9,787 | △74,691 | |||||
| 合計 | △2,271,196 | △286,024 | △153,972 | △33,428 | 13,213 | △2,731,407 | |||||
| 純額 | △1,824,582 | △275,553 | △153,796 | △24,336 | 5,488 | △2,272,779 | |||||
(注1)当社は、2021年3月31日に終了した1年間または2022年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2022年3月31日に繰延税金資産を1,557百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(注2)2022年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の主な変動要因は、アリババへの投資に関する一時差異の増加による719,338百万円の増加と、SVF1およびSVF2の留保利益の減少に伴う181,167百万円の減少です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 繰延税金資産 | 206,069 | 163,255 | |
| 繰延税金負債 | △2,030,651 | △2,436,034 | |
| 純額 | △1,824,582 | △2,272,779 |
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 将来減算一時差異 | 469,323 | 477,829 | |
| 繰越欠損金 | 984,846 | 1,098,227 | |
| 繰越税額控除 | 155 | 7,275 | |
| 合計 | 1,454,324 | 1,583,331 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2022年3月31日における将来減算一時差異のうち43,967百万円(税額ベース)の失効期限は7年です(2021年3月31日においては失効期限のある将来減算一時差異なし)。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 1年目 | 3,354 | 2,619 | |
| 2年目 | 2,623 | 4,280 | |
| 3年目 | 5,838 | 4,562 | |
| 4年目 | 5,146 | 2,153 | |
| 5年目以降および失効期限なし | 967,885 | 1,084,613 | |
| 合計 | 984,846 | 1,098,227 |
繰越税額控除(税額ベース)
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降および失効期限なし | 155 | 7,275 | |
| 合計 | 155 | 7,275 |
上記に加えて、2022年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は3,331,893百万円(2021年3月31日は4,010,124百万円)です。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は3,629,798百万円(2021年3月31日は2,733,417百万円)です。