有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
会社法第155条第3号に該当する取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれていません。
会社法第155条第3号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2015年8月6日)での決議状況 (取得期間 2015年8月7日~2016年3月31日) | 20,000,000 | 120,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,795,000 | 119,999,602,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,205,000 | 397,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 21.03 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 21.03 | 0.00 |
会社法第155条第3号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2016年2月15日)での決議状況 (取得期間 2016年2月16日~2017年2月15日) | 167,000,000 | 500,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,071,800 | 149,173,267,600 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 139,928,200 | 350,826,732,400 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 83.79 | 70.17 |
| 当期間における取得自己株式 | 14,672,400 | 80,512,335,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 75.00 | 54.06 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれていません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
会社法第155条第13号に該当する取得
(注) 旧汐留DNET管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第1項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,523 | 23,416,656 |
| 当期間における取得自己株式 | 273 | 1,551,142 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
会社法第155条第13号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,600 | 18,012,800 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 旧汐留DNET管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第1項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 (ストック・オプションの権利行使) | 576,000 | 1,512,000,000 | 66,600 | 174,825,000 |
| 保有自己株式数 | 53,760,198 | - | 68,366,271 | - |
(注) 当期間における保有自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。