a.国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件(注1)、人口普及率は125.1%(注2)になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年4月に国内通信子会社4社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注) 1 電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。
2 上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計(2016年1月1日概算値)で除したもの。
b.スプリント事業の改善
スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016 年3月期第2四半期から3四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。
コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を2016 年3月期に開始しています。本構造改革により、2017年3月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年7月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年3月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。