四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

26.追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年4月29日(米国東部時間)、スプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)は、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当たりTモバイル株式0.10256株(Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株)です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年5月24日に米国司法省に米国独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年6月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年7月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)から承認を得ました。2019年7月26日、米国司法省は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。かかる米国司法省の措置に関連して、スプリントおよびTモバイルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。
なお、現時点において、連邦規制当局からの最終的な承認は2019年9月までに得られ、本取引のクロージングに必要なすべての規制当局の承認は2019年下半期に得られるものと見込んでいます。
(1)合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社(以下「新会社」)が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
(2)本取引の概要
本取引は、2件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a.合併

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC(以下「TモバイルMerger Co.」)との間で同社を存続会社とする吸収合併(以下、総称して「第一合併」)を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.(以下「TモバイルMerger Sub」)は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併(以下、第一合併と総称して「本合併取引」)を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4%(完全希薄化ベース)を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利(スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。)は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b.本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)が約41.7%、当社が約27.4%、一般株主が約30.9%をそれぞれ保有する予定です(各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。)。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内9名はドイツテレコムによる指名、4名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権(当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利)が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム(それぞれの一定の関係会社を含みます。)は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
(3)新会社の概要

a.社名	T-Mobile US, Inc.
b.所在地	米国ワシントン州ベルビュー(本店所在地) 米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
c.代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer John Legere
d.事業内容	通信事業
e.大株主および持株比率 (概算)(注)	ドイツテレコム 41.7% 当社 27.4%

(注)当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数(間接保有分を含む。)を基に算出(完全希薄化ベース)
(4)本合併取引の前後における当社所有株式の状況(注1)

a.本合併取引前のスプリントの所有株式数 (2018年4月25日現在)	3,445,374,483株 (議決権の数: 3,445,374,483個) (議決権所有割合: 83.0%)
b.本合併取引後の新会社の所有株式数(注2)	353,357,607株 (議決権の数: 353,357,607個)(注3) (議決権所有割合: 27.4%)

(注1)間接保有分を含む株式数(ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。)を基に算出
(注2)間接保有分を含む株式数(ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。)を基に算出(完全希薄化ベース)
(注3)当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。