四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

15.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2019年3月31日		2019年6月30日
普通株式数 (注3)	3,600,000		7,200,000

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2018年6月30日に 終了した3カ月間		2019年6月30日に 終了した3カ月間
期首残高	1,100,660		1,100,660
期中増加 (注3)	-		1,044,907
期中減少 (注4)	-		△55,753
期末残高	1,100,660		2,089,814

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2019年6月30日に終了した3カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2019年6月30日に終了した3カ月間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2) 資本剰余金
ヤフー㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
(3) その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
なお、2019年6月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、13,840百万円です。
また、2019年7月1日以後に支払が確定し、利払日である2019年7月19日において当該経過利息を含めた総額15,344百万円の支払が完了しています。
(4) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2018年6月30日に 終了した3カ月間		2019年6月30日に 終了した3カ月間
期首残高	11,162		46,827
期中増加 (注1)	1		28,617
期中減少 (注2)	-		△56,306
期末残高	11,163		19,138

(注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注2)2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しまし
た。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2019年3月31日		2019年6月30日
FVTOCIの資本性金融資産	6,661		5,674
FVTOCIの負債性金融資産	267		366
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△45,791		△22,878
在外営業活動体の為替換算差額	329,131		△109,808
合計	290,268		△126,646