有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）
30.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
2019年3月31日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2018年3月31日
公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2019年3月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
(注)IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(注)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年3月31日に終了した1年間
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年3月31日
2019年3月31日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル2に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。なお、レベル2に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 718,803 | - | 2,098,357 | 2,817,160 | |||
| その他の株式 | 121,969 | - | 2,206,134 | 2,328,103 | |||
| 債券 | 6,705 | 230,274 | 3,942 | 240,921 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 27,159 | - | 27,159 | |||
| オプション契約 | - | 54,227 | 5,474 | 59,701 | |||
| 金利契約 | - | 6,008 | - | 6,008 | |||
| その他 | 10,359 | 19,731 | 104,926 | 135,016 | |||
| 合計 | 857,836 | 337,399 | 4,418,833 | 5,614,068 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 151,140 | - | 151,140 | |||
| オプション契約 | - | 810,238 | - | 810,238 | |||
| 金利契約 | - | 265 | - | 265 | |||
| 合計 | - | 961,643 | - | 961,643 | |||
2019年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 307,851 | - | 6,779,697 | 7,087,548 | |||
| その他の株式 | 100,684 | - | 321,310 | 421,994 | |||
| 債券および貸付金 | 2,703 | 288,015 | 133,144 | 423,862 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 28,927 | - | 28,927 | |||
| オプション契約 | - | 3,836 | 202 | 4,038 | |||
| 金利契約 | - | 1,576 | - | 1,576 | |||
| その他 | 6,882 | 10,538 | 421,235 | 438,655 | |||
| 合計 | 418,120 | 332,892 | 7,655,588 | 8,406,600 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 125,627 | - | 125,627 | |||
| オプション契約 | - | 764,236 | - | 764,236 | |||
| 金利契約 | - | 8,396 | - | 8,396 | |||
| 合計 | - | 898,259 | - | 898,259 | |||
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2018年3月31日
公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株式 | ||||
| 類似会社比較法 | 非流動性ディスカウント | 15.0% | ||
| 収益倍率 | 0.8倍 |
2019年3月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
| 評価技法 | 公正価値 (単位:百万円) | |
| 株式 | ||
| 取引事例法 | 3,514,046 | |
| 取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 | 1,644,479 | |
| 取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他(注) | 1,263,422 | |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 260,634 | |
| 割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 | 97,116 | |
| 合計 | 6,779,697 |
(注)IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 11.0%～50.0% | ||
| EBITDA倍率(注) | 3.7倍～22.0倍 | |||
| 収益倍率(注) | 2.0倍～15.0倍 | |||
| 永久成長率 | 1.8%～3.1% | |||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 1.5倍 |
(注)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株式 | ||||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 1.8倍～5.0倍 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 16.0% | ||
| 永久成長率 | 4.4% | |||
| 債券および貸付金 | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 負債コスト | 2.4% |
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2017年4月1日 | 668,334 | 1,132 | 6,208 | 22,284 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △20,339 | - | △429 | 11 | |||
| その他の包括利益 | △120,141 | △6 | △305 | 1,626 | |||
| 購入 | 3,797,739 | 3,611 | - | 53,836 | |||
| 売却 | △11,115 | △604 | - | △3,461 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △3,684 | - | - | - | |||
| その他 | △6,303 | △191 | - | 30,630 | |||
| 2018年3月31日 | 4,304,491 | 3,942 | 5,474 | 104,926 | |||
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △23,980 | - | △429 | 59 | |||
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2017年4月1日 | 43,164 |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | △4,582 |
| その他の包括利益 | △5,642 |
| 返済および償還 | △32,940 |
| 2018年3月31日 | - |
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券および貸付金 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | 4,304,491 | 3,942 | 5,474 | 104,926 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 1,330,230 | △6,703 | 115 | 5,864 | |||
| その他の包括利益 | 159,956 | 1,665 | △54 | 2,552 | |||
| 購入 | 1,814,047 | 21,742 | - | 295,579 | |||
| 売却 | △467,300 | △940 | - | △11,432 | |||
| 貸付 | - | 186,579 | - | - | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △123,455 | - | - | - | |||
| 持分法適用除外に伴う振替 | 135,477 | - | - | - | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △94,529 | - | - | - | |||
| その他 | 42,090 | △73,141 | △5,333 | 23,746 | |||
| 2019年3月31日 | 7,101,007 | 133,144 | 202 | 421,235 | |||
| 2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 1,228,466 | △7,490 | 115 | 6,638 | |||
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 5,121,591 | 1,085,883 | 3,662,081 | 469,058 | 5,217,022 | ||||
| 社債 | 7,234,049 | 2,612,392 | 4,718,521 | 31,799 | 7,362,712 | ||||
| リース債務 | 766,204 | - | 15 | 777,652 | 777,667 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 14,607 | - | - | 14,751 | 14,751 | ||||
| 合計 | 13,136,451 | 3,698,275 | 8,380,617 | 1,293,260 | 13,372,152 | ||||
2019年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 4,910,794 | 1,225,008 | 3,137,252 | 587,028 | 4,949,288 | ||||
| 社債 | 6,538,785 | 2,431,566 | 4,334,799 | - | 6,766,365 | ||||
| リース債務 | 749,252 | - | 164 | 757,751 | 757,915 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 5,315 | - | - | 5,513 | 5,513 | ||||
| 合計 | 12,204,146 | 3,656,574 | 7,472,215 | 1,350,292 | 12,479,081 | ||||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル2に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。なお、レベル2に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）
30.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
2019年3月31日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2018年3月31日
公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2019年3月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
(注)IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(注)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年3月31日に終了した1年間
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年3月31日
2019年3月31日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル2に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。なお、レベル2に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 718,803 | - | 2,098,357 | 2,817,160 | |||
| その他の株式 | 121,969 | - | 2,206,134 | 2,328,103 | |||
| 債券 | 6,705 | 230,274 | 3,942 | 240,921 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 27,159 | - | 27,159 | |||
| オプション契約 | - | 54,227 | 5,474 | 59,701 | |||
| 金利契約 | - | 6,008 | - | 6,008 | |||
| その他 | 10,359 | 19,731 | 104,926 | 135,016 | |||
| 合計 | 857,836 | 337,399 | 4,418,833 | 5,614,068 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 151,140 | - | 151,140 | |||
| オプション契約 | - | 810,238 | - | 810,238 | |||
| 金利契約 | - | 265 | - | 265 | |||
| 合計 | - | 961,643 | - | 961,643 | |||
2019年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | |||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 307,851 | - | 6,779,697 | 7,087,548 | |||
| その他の株式 | 100,684 | - | 321,310 | 421,994 | |||
| 債券および貸付金 | 2,703 | 288,015 | 133,144 | 423,862 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 28,927 | - | 28,927 | |||
| オプション契約 | - | 3,836 | 202 | 4,038 | |||
| 金利契約 | - | 1,576 | - | 1,576 | |||
| その他 | 6,882 | 10,538 | 421,235 | 438,655 | |||
| 合計 | 418,120 | 332,892 | 7,655,588 | 8,406,600 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 125,627 | - | 125,627 | |||
| オプション契約 | - | 764,236 | - | 764,236 | |||
| 金利契約 | - | 8,396 | - | 8,396 | |||
| 合計 | - | 898,259 | - | 898,259 | |||
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2018年3月31日
公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株式 | ||||
| 類似会社比較法 | 非流動性ディスカウント | 15.0% | ||
| 収益倍率 | 0.8倍 |
2019年3月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
| 評価技法 | 公正価値 (単位:百万円) | |
| 株式 | ||
| 取引事例法 | 3,514,046 | |
| 取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 | 1,644,479 | |
| 取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他(注) | 1,263,422 | |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 260,634 | |
| 割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 | 97,116 | |
| 合計 | 6,779,697 |
(注)IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 11.0%～50.0% | ||
| EBITDA倍率(注) | 3.7倍～22.0倍 | |||
| 収益倍率(注) | 2.0倍～15.0倍 | |||
| 永久成長率 | 1.8%～3.1% | |||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 1.5倍 |
(注)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | ||
| 株式 | ||||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 1.8倍～5.0倍 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 16.0% | ||
| 永久成長率 | 4.4% | |||
| 債券および貸付金 | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 負債コスト | 2.4% |
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2017年4月1日 | 668,334 | 1,132 | 6,208 | 22,284 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | △20,339 | - | △429 | 11 | |||
| その他の包括利益 | △120,141 | △6 | △305 | 1,626 | |||
| 購入 | 3,797,739 | 3,611 | - | 53,836 | |||
| 売却 | △11,115 | △604 | - | △3,461 | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △3,684 | - | - | - | |||
| その他 | △6,303 | △191 | - | 30,630 | |||
| 2018年3月31日 | 4,304,491 | 3,942 | 5,474 | 104,926 | |||
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | △23,980 | - | △429 | 59 | |||
| 金融負債 | 有利子負債 |
| 2017年4月1日 | 43,164 |
| 利得または損失 | |
| 純損益 | △4,582 |
| その他の包括利益 | △5,642 |
| 返済および償還 | △32,940 |
| 2018年3月31日 | - |
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||
| 金融資産 | 株式 | 債券および貸付金 | デリバティブ 金融資産 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | 4,304,491 | 3,942 | 5,474 | 104,926 | |||
| 利得または損失 | |||||||
| 純損益 | 1,330,230 | △6,703 | 115 | 5,864 | |||
| その他の包括利益 | 159,956 | 1,665 | △54 | 2,552 | |||
| 購入 | 1,814,047 | 21,742 | - | 295,579 | |||
| 売却 | △467,300 | △940 | - | △11,432 | |||
| 貸付 | - | 186,579 | - | - | |||
| 持分法適用に伴う振替 | △123,455 | - | - | - | |||
| 持分法適用除外に伴う振替 | 135,477 | - | - | - | |||
| 上場によるレベル1への振替 | △94,529 | - | - | - | |||
| その他 | 42,090 | △73,141 | △5,333 | 23,746 | |||
| 2019年3月31日 | 7,101,007 | 133,144 | 202 | 421,235 | |||
| 2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | 1,228,466 | △7,490 | 115 | 6,638 | |||
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 5,121,591 | 1,085,883 | 3,662,081 | 469,058 | 5,217,022 | ||||
| 社債 | 7,234,049 | 2,612,392 | 4,718,521 | 31,799 | 7,362,712 | ||||
| リース債務 | 766,204 | - | 15 | 777,652 | 777,667 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 14,607 | - | - | 14,751 | 14,751 | ||||
| 合計 | 13,136,451 | 3,698,275 | 8,380,617 | 1,293,260 | 13,372,152 | ||||
2019年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 4,910,794 | 1,225,008 | 3,137,252 | 587,028 | 4,949,288 | ||||
| 社債 | 6,538,785 | 2,431,566 | 4,334,799 | - | 6,766,365 | ||||
| リース債務 | 749,252 | - | 164 | 757,751 | 757,915 | ||||
| 割賦購入による未払金 | 5,315 | - | - | 5,513 | 5,513 | ||||
| 合計 | 12,204,146 | 3,656,574 | 7,472,215 | 1,350,292 | 12,479,081 | ||||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.長期借入金
活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル2に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル3に分類しています。
b.社債
1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。
c.リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。なお、レベル2に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。
d.割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
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