四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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- 2021/02/12 10:25
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注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
14.金融商品
(1)財務リスク管理
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を開始したことに伴い、様々な財務上のリスク(市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、以下のような財務リスク管理を行っています。また、今後も投資の規模や新規取引の性質に応じて、財務リスク管理の継続的な充実・強化に取り組みます。
資産運用子会社の投資の意思決定およびリスク管理は、当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITED(以下「SBM」)が行います。SBMにおける全体的なリスク管理の原則は、リスクに見合うリターンの最大化と投資成果に悪影響を及ぼす潜在的なリスクの最小化です。このため、資産運用子会社は上場株式の取得および売却のほか、これらの上場株式に関連するデリバティブ取引を行っており、それらの取引はSBMの投資委員会で承認された方針に基づいて取引が行われ、また、特定の投資にリスクが集中する事を避けるため、個々の銘柄への投資を資産運用子会社による投資総額(公正価値ベース)の一定割合以下に制限しています(市場価格の上昇によって、特定の銘柄の公正価値が投資総額の一定割合を超える場合を除く。ただしこの場合、当該銘柄への追加投資はできない)。また、レバレッジの制限として、借入および借入に類似するデリバティブ取引(トータル・リターン・スワップ、先渡契約、先物契約など)の残高を、資産運用子会社の総資産の一定割合以下に制限しています。投資の市場価格が下落し、資産運用子会社の総資産が減少したことによりレバレッジ割合が一定割合を超えた場合、レバレッジ割合が一定割合を下回るよう、投資委員会により投資のポジションまたは借入等の残高が調整されます。資産運用子会社における投資のポジションはSBMの最高リスク管理責任者によって毎日モニタリングされ、少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、投資方針の順守状況は、少なくとも月に一度SBMの投資委員会に報告されます。
a.市場リスク
価格リスク
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値は、ファンド管理者によって毎日モニタリングされ、最高経営責任者、最高リスク管理責任者、最高財務責任者、最高執行責任者で構成されるSBMの評価委員会に報告されます。投資ポートフォリオの公正価値は少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、評価方針の順守状況は毎月SBMの投資委員会に報告されます。
(a) デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、株価指数先物、およびトータル・リターン・スワップにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2020年12月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2020年12月31日
(b) オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
(c) 先物取引契約
先物取引契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない先物取引契約
(d) スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
b.信用リスク
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。また、担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券については、担保受入者であるブローカーの信用リスクがあります。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。取引先の信用リスクについては、SBMの最高リスク管理責任者および最高執行責任者によって継続的にモニタリングされています。
c.流動性リスク
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日
2020年12月31日
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式のレベル1からレベル2への振替が生じました。これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「28.追加情報(Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について)」をご参照ください。2019年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日
2020年12月31日
(注1)レベル1に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,227,560百万円が含まれています。
(注2)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、先物取引契約およびスワップ契約の詳細については、「(1)財務リスク管理 a.市場リスク 価格リスク (b)オプション契約、(c)先物取引契約、(d)スワップ契約」をご参照ください。
(注3)スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(注4)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記13.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注3)」をご参照ください。
(注5)Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記28.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(a)「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」
公正価値(レベル3)の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(注1)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
(b)「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法およびモンテカルロ・シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(注2)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、有形資産倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率、純利益倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)SVF1およびSVF2における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した9カ月間
2020年12月31日に終了した9カ月間
(注)デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF1およびSVF2からの投資損益」、「その他の投資損益」および「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(5)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日
2020年12月31日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
(1)財務リスク管理
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を開始したことに伴い、様々な財務上のリスク(市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、以下のような財務リスク管理を行っています。また、今後も投資の規模や新規取引の性質に応じて、財務リスク管理の継続的な充実・強化に取り組みます。
資産運用子会社の投資の意思決定およびリスク管理は、当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITED(以下「SBM」)が行います。SBMにおける全体的なリスク管理の原則は、リスクに見合うリターンの最大化と投資成果に悪影響を及ぼす潜在的なリスクの最小化です。このため、資産運用子会社は上場株式の取得および売却のほか、これらの上場株式に関連するデリバティブ取引を行っており、それらの取引はSBMの投資委員会で承認された方針に基づいて取引が行われ、また、特定の投資にリスクが集中する事を避けるため、個々の銘柄への投資を資産運用子会社による投資総額(公正価値ベース)の一定割合以下に制限しています(市場価格の上昇によって、特定の銘柄の公正価値が投資総額の一定割合を超える場合を除く。ただしこの場合、当該銘柄への追加投資はできない)。また、レバレッジの制限として、借入および借入に類似するデリバティブ取引(トータル・リターン・スワップ、先渡契約、先物契約など)の残高を、資産運用子会社の総資産の一定割合以下に制限しています。投資の市場価格が下落し、資産運用子会社の総資産が減少したことによりレバレッジ割合が一定割合を超えた場合、レバレッジ割合が一定割合を下回るよう、投資委員会により投資のポジションまたは借入等の残高が調整されます。資産運用子会社における投資のポジションはSBMの最高リスク管理責任者によって毎日モニタリングされ、少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、投資方針の順守状況は、少なくとも月に一度SBMの投資委員会に報告されます。
a.市場リスク
価格リスク
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値は、ファンド管理者によって毎日モニタリングされ、最高経営責任者、最高リスク管理責任者、最高財務責任者、最高執行責任者で構成されるSBMの評価委員会に報告されます。投資ポートフォリオの公正価値は少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、評価方針の順守状況は毎月SBMの投資委員会に報告されます。
(a) デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、株価指数先物、およびトータル・リターン・スワップにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2020年12月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2020年12月31日
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 (△は負債) | 市場価格 変動の仮定 | 仮定考慮後の 見積公正価値(△は負債) | 税引前利益への影響 | 想定元本 | ||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション | 173,997 | 30%増加 | 585,407 | 411,410 | 4,587,488 | |||||
| 10%増加 | 289,911 | 115,914 | ||||||||
| 10%減少 | 91,093 | △82,904 | ||||||||
| 30%減少 | 16,697 | △157,300 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション | △24,633 | 30%増加 | △169,934 | △145,301 | 3,161,812 | |||||
| 10%増加 | △59,953 | △35,320 | ||||||||
| 10%減少 | △7,040 | 17,593 | ||||||||
| 30%減少 | △364 | 24,269 | ||||||||
| 資産運用子会社における売建株価指数先物取引 | △18,713 | 30%増加 | △162,927 | △144,214 | 461,401 | |||||
| 10%増加 | △66,784 | △48,071 | ||||||||
| 10%減少 | 29,358 | 48,071 | ||||||||
| 30%減少 | 125,501 | 144,214 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 | △21,238 | 30%増加 | 26,496 | 47,734 | 178,769 | |||||
| 10%増加 | △5,327 | 15,911 | ||||||||
| 10%減少 | △37,149 | △15,911 | ||||||||
| 30%減少 | △68,972 | △47,734 | ||||||||
(b) オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション | - | - | 173,997 | - | |||
| 資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション | - | - | - | △24,633 | |||
(c) 先物取引契約
先物取引契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない先物取引契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| 資産運用子会社における売建株価指数先物取引 | - | - | - | △18,713 | |||
(d) スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| 資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 | - | - | 137 | △21,375 | |||
b.信用リスク
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。また、担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券については、担保受入者であるブローカーの信用リスクがあります。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。取引先の信用リスクについては、SBMの最高リスク管理責任者および最高執行責任者によって継続的にモニタリングされています。
c.流動性リスク
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,072,326 | 2,072,326 | |||||
| その他の金融資産 | 197,194 | - | 46,736 | 1,600 | 67,957 | 313,487 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 6,892,232 | - | - | - | - | 6,892,232 | |||||
| 投資有価証券 | 809,233 | - | 308,345 | 70,607 | 23,326 | 1,211,511 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 29,856 | 29,422 | - | - | - | 59,278 | |||||
| その他の金融資産 | 77,188 | - | - | 370 | 1,023,136 | 1,100,694 | |||||
| 合計 | 8,005,703 | 29,422 | 355,081 | 72,577 | 3,186,745 | 11,649,528 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定した デリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | ローンコミットメントおよび金融保証契約 | 合計 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 3,845,153 | - | 3,845,153 | ||||
| リース負債 | - | - | 378,383 | - | 378,383 | ||||
| 銀行業の預金 | - | - | 873,087 | - | 873,087 | ||||
| SVF1における外部投資家持分 | - | - | 24,691 | - | 24,691 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,585,326 | - | 1,585,326 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 9,266 | 1 | - | - | 9,267 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 6,122 | 241,888 | 248,010 | ||||
| 非流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 9,286,729 | - | 9,286,729 | ||||
| リース負債 | - | - | 761,943 | - | 761,943 | ||||
| SVF1における外部投資家持分 | - | - | 4,559,728 | - | 4,559,728 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 14,723 | 113,352 | - | - | 128,075 | ||||
| その他の金融負債 | 16,434 | - | 57,360 | 3,413 | 77,207 | ||||
| 合計 | 40,423 | 113,353 | 21,378,522 | 245,301 | 21,777,599 |
2020年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,236,789 | 2,236,789 | |||||
| 資産運用子会社からの投資 | 1,039,940 | - | - | - | - | 1,039,940 | |||||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 174,134 | - | - | - | - | 174,134 | |||||
| その他の金融資産 | 1,469,090 | - | 35,600 | 300 | 297,707 | 1,802,697 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 9,394,949 | - | - | - | - | 9,394,949 | |||||
| 投資有価証券 | 2,827,933 | - | 348,858 | 171,347 | 22,795 | 3,370,933 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 1,053,941 | 12,360 | - | - | - | 1,066,301 | |||||
| その他の金融資産 | 6,261 | - | - | 191 | 1,284,986 | 1,291,438 | |||||
| 合計 | 15,966,248 | 12,360 | 384,458 | 171,838 | 3,842,277 | 20,377,181 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定した デリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | ローンコミットメントおよび金融保証契約 | 合計 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 5,352,218 | - | 5,352,218 | ||||
| リース負債 | - | - | 317,258 | - | 317,258 | ||||
| 銀行業の預金 | - | - | 1,105,380 | - | 1,105,380 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,628,668 | - | 1,628,668 | ||||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | 64,721 | - | - | - | 64,721 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 239,263 | - | - | - | 239,263 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 8,547 | 87,941 | 96,488 | ||||
| 非流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 11,242,464 | - | 11,242,464 | ||||
| リース負債 | - | - | 711,421 | - | 711,421 | ||||
| SVF1における外部投資家持分 | - | - | 5,455,916 | - | 5,455,916 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 39,323 | 50,149 | - | - | 89,472 | ||||
| その他の金融負債 | 15,629 | - | 91,147 | 3,412 | 110,188 | ||||
| 合計 | 358,936 | 50,149 | 25,913,019 | 91,353 | 26,413,457 |
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式のレベル1からレベル2への振替が生じました。これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「28.追加情報(Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について)」をご参照ください。2019年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 1,104,339 | - | 5,787,893 | 6,892,232 | |||
| 株式 | 82,753 | - | 634,157 | 716,910 | |||
| 債券および貸付金 | 5,301 | 247,181 | 56,824 | 309,306 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | - | 63,175 | - | 63,175 | |||
| オプション契約 | - | 7,812 | 17,937 | 25,749 | |||
| 金利契約 | - | 378 | - | 378 | |||
| その他 | - | 63 | - | 63 | |||
| その他 | 168,070 | 6,290 | 280,610 | 454,970 | |||
| 合計 | 1,360,463 | 324,899 | 6,777,421 | 8,462,783 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | - | 122,393 | - | 122,393 | |||
| オプション契約 | - | 657 | 221 | 878 | |||
| 金利契約 | - | 14,015 | - | 14,015 | |||
| その他 | - | 56 | - | 56 | |||
| その他 | - | - | 16,434 | 16,434 | |||
| 合計 | - | 137,121 | 16,655 | 153,776 | |||
2020年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 3,248,275 | - | 6,146,674 | 9,394,949 | |||
| 株式(注1) | 4,142,180 | 86,091 | 805,662 | 5,033,933 | |||
| 債券および貸付金 | 12,558 | 252,127 | 35,260 | 299,945 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 為替契約 | 124 | 40,666 | - | 40,790 | |||
| オプション契約(注2) | 46,881 | 858,144 | 533,404 | 1,438,429 | |||
| 金利契約 | - | 1,781 | - | 1,781 | |||
| スワップ契約(注2) | - | 137 | - | 137 | |||
| その他 | 3,058 | 2,845 | 319,037 | 324,940 | |||
| 合計 | 7,453,076 | 1,241,791 | 7,840,037 | 16,534,904 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替契約 | 22 | 53,062 | - | 53,084 | |||
| オプション契約(注2) | 12,482 | 278,937 | - | 291,419 | |||
| 金利契約 | - | 8,865 | - | 8,865 | |||
| 先物取引契約(注2) | 18,713 | - | - | 18,713 | |||
| スワップ契約(注2) | - | 21,375 | - | 21,375 | |||
| その他 | - | - | 15,629 | 15,629 | |||
| 合計 | 31,217 | 362,239 | 15,629 | 409,085 | |||
(注1)レベル1に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,227,560百万円が含まれています。
(注2)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、先物取引契約およびスワップ契約の詳細については、「(1)財務リスク管理 a.市場リスク 価格リスク (b)オプション契約、(c)先物取引契約、(d)スワップ契約」をご参照ください。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| Tモバイル株式取得に係る条件付対価(注3) | - | - | 520,831 | - | |||
| アリババ株式先渡売買契約(注4) | 5,009 | - | 640,088 | △30,856 | |||
| アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約(注4) | - | - | 40,481 | - | |||
| ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション(注5) | - | - | - | △235,930 | |||
(注3)スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(注4)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記13.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注3)」をご参照ください。
(注5)Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記28.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(a)「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」
公正価値(レベル3)の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 評価技法 | 公正価値 | |||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | |||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 2,163,880 | 2,575,296 | ||
| 取引事例法 | 1,567,914 | 2,175,322 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 / 取引事例法 | 766,600 | 607,658 | ||
| 類似会社比較法 | - | 551,022 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 | 1,090,088 | 146,943 | ||
| その他 | 199,411 | 90,433 | ||
| 合計 | 5,787,893 | 6,146,674 | ||
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 11.0%～85.7% | 2.0%～76.0% | |||
| EBITDA倍率(注1) | 8.0倍～25.6倍 | 8.0倍～32.5倍 | ||||
| 収益倍率(注1) | 1.5倍～11.0倍 | 1.0倍～13.0倍 | ||||
| 総流通総額倍率(注1) | 0.6倍～1.5倍 | 0.8倍～2.0倍 | ||||
| 売上総利益倍率(注1) | - | 5.0倍 | ||||
| EBIT倍率(注1) | - | 25.0倍 | ||||
| 永久成長率 | 0.0%～3.2% | 0.0%～4.1% | ||||
| 株価収益率(注1) | 9.0倍～30.0倍 | - | ||||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 0.4倍～5.5倍 | 0.3倍～3.0倍 | |||
| EBITDA倍率 | 10.5倍～21.0倍 | - | ||||
(注1)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
(b)「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法およびモンテカルロ・シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 2020年3月31日 | 2020年12月31日 | |||||
| 株式 | ||||||
| 類似会社比較法 | 収益倍率 | 1.5倍～8.5倍 | 1.2倍～10.5倍 | |||
| 売上総利益倍率 | - | 8.5倍～20.0倍 | ||||
| EBITDA倍率 | - | 27.5倍 | ||||
| 有形資産倍率 | - | 2.1倍 | ||||
| 総流通総額倍率 | 0.8倍 | - | ||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 15.0%～40.0% | 10.8%～40.0% | |||
| 収益還元率(注2) | - | 5.5%～10.2% | ||||
| EBITDA倍率(注2) | 6.0倍～13.2倍 | 6.0倍～15.0倍 | ||||
| 純利益倍率(注2) | - | 6.8倍 | ||||
| デリバティブ金融資産 | ||||||
| モンテカルロ・シミュレーション | ボラティリティ | - | 22.5% | |||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 40.0% | 36.0% | |||
| EBITDA倍率(注2) | 8.0倍 | 8.0倍 | ||||
| その他 | ||||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 40.0% | - | |||
| EBITDA倍率(注2) | 8.0倍 | - | ||||
(注2)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、有形資産倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率、純利益倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)SVF1およびSVF2における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 金融資産 | FVTPLで会計処理 されている SVF1およびSVF2からの投資 | 株式 | 債券および 貸付金 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2019年4月1日 | 6,807,778 | 321,308 | 133,144 | 202 | 393,156 | ||||
| 利得または損失(△は損失) | |||||||||
| 純損益 | △375,304 | △254,825 | △9,218 | △11,700 | △73,416 | ||||
| その他の包括利益 | △71,132 | △4,268 | △3,087 | 1 | △5,792 | ||||
| 購入 | 1,703,840 | 421,841 | 1,110 | - | 363,804 | ||||
| 売却 | △8,174 | △2,851 | △595 | - | △16,613 | ||||
| 当社からSVF1へ移管した投資 | 104,500 | △104,500 | - | - | - | ||||
| 貸付 | - | - | 20,036 | - | - | ||||
| 持分法適用に伴う振替 | - | △18,128 | - | - | - | ||||
| 上場によるレベル1への振替 | △1,288,917 | △11,556 | - | - | - | ||||
| 株式への転換 | - | 352,049 | △94,358 | - | △257,691 | ||||
| その他 | - | 109,630 | △633 | 94,196 | △3,535 | ||||
| 2019年12月31日 | 6,872,591 | 808,700 | 46,399 | 82,699 | 399,913 | ||||
| 2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は損失) | △273,731 | △262,419 | △435 | △11,700 | △40,989 | ||||
| 金融負債 | その他 | ||
| 2019年4月1日 | - | ||
| 利得または損失(△は利得) | |||
| 純損益 | 531 | ||
| その他 | 16,334 | ||
| 2019年12月31日 | 16,865 | ||
| 2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失 (△は利得) | 531 |
2020年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 金融資産 | FVTPLで会計処理 されている SVF1およびSVF2からの投資 | 株式 | 債券および 貸付金 | デリバティブ 金融資産 | その他 | ||||
| 2020年4月1日 | 5,787,893 | 634,157 | 56,824 | 17,937 | 280,610 | ||||
| 利得または損失(△は損失) | |||||||||
| 純損益 | 1,316,710 | 55,898 | 3,546 | 319,153 | 40,192 | ||||
| その他の包括利益 | △307,546 | △19,122 | △1,429 | - | △5,483 | ||||
| 購入 | 600,621 | 94,618 | 3,858 | - | 74,279 | ||||
| 売却 | △54,002 | △6,412 | △515 | - | △25,125 | ||||
| 上場によるレベル1への振替 | △1,184,167 | △46,703 | - | - | - | ||||
| レベル3への振替 | - | - | 4,645 | - | - | ||||
| 株式への転換 | - | 68,787 | △25,068 | - | △43,719 | ||||
| その他(注) | △12,835 | 24,439 | △6,601 | 196,314 | △1,717 | ||||
| 2020年12月31日 | 6,146,674 | 805,662 | 35,260 | 533,404 | 319,037 | ||||
| 2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は損失) | 522,399 | 66,534 | 4,722 | 319,153 | 37,896 | ||||
| 金融負債 | デリバティブ 金融負債 | その他 | |
| 2020年4月1日 | 221 | 16,434 | |
| 利得または損失(△は利得) | |||
| 純損益 | △219 | △805 | |
| その他の包括利益 | △2 | - | |
| 2020年12月31日 | - | 15,629 | |
| 2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失 (△は利得) | - | △805 |
(注)デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF1およびSVF2からの投資損益」、「その他の投資損益」および「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(5)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 3,821,473 | - | 3,095,567 | 707,064 | 3,802,631 | ||||
| 社債 | 5,268,883 | - | 4,888,602 | - | 4,888,602 | ||||
| 合計 | 9,090,356 | - | 7,984,169 | 707,064 | 8,691,233 | ||||
2020年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||||
| 長期借入金 | 4,129,816 | - | 3,301,883 | 857,778 | 4,159,661 | ||||
| 社債 | 5,152,981 | - | 5,292,874 | - | 5,292,874 | ||||
| 合計 | 9,282,797 | - | 8,594,757 | 857,778 | 9,452,535 | ||||
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
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