有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/19 15:08
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
16.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40.その他の営業損益」をご参照ください。
2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
使用価値:ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1%～12.0%(2018年3月31日に終了した1年間は7%～12.3%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.7%(2018年3月31日に終了した1年間は0%～0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例における、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6%(2018年3月31日に終了した1年間は10%)により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%の成長率と仮定し、15年目以降は2%(2018年3月31日に終了した1年間は、11年目は20%、12年目は10%、13年目は4%と仮定し、14年目以降は2%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11%です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
スプリントの2019年3月31日の株価は5.65米ドルであり、1株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 取得原価 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2017年4月1日 | 4,221,598 | 4,100,651 | 714,257 | - | 1,648,242 | 545,195 | 1,129,621 | 117,233 | - | ||||||||
| 取得 | - | 11,788 | - | 3 | 34,024 | - | - | - | - | ||||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 6,574 | - | - | - | - | ||||||||
| 企業結合 | 27,848 | 16,629 | - | 52,150 | 7,860 | 2,815 | 2,769 | - | 128,323 | ||||||||
| 処分 | - | - | - | △39,632 | △169,529 | - | △40,320 | - | - | ||||||||
| 科目振替 | - | - | - | 5 | 233,794 | - | - | 28,845 | - | ||||||||
| 為替換算差額 | 144,133 | △221,558 | △35,994 | △300 | △22,781 | 34,281 | △30,722 | - | △8,113 | ||||||||
| その他 | △12,337 | 53,087 | △5 | - | △37 | 5,431 | △7 | - | - | ||||||||
| 2018年3月31日 | 4,381,242 | 3,960,597 | 678,258 | 12,226 | 1,738,147 | 587,722 | 1,061,341 | 146,078 | 120,210 | ||||||||
| 取得 | - | 17,942 | - | - | 35,368 | - | - | - | - | ||||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | - | - | ||||||||
| 企業結合 | 75,342 | - | 197 | - | 439 | 9,822 | 7,415 | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | - | - | ||||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | 43,402 | - | ||||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 177,088 | 29,048 | 537 | 17,891 | △15,253 | 27,642 | - | 5,375 | ||||||||
| その他 | 1,494 | △501 | 5 | - | 177 | - | △985 | - | - | ||||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 4,155,126 | 707,508 | 12,763 | 1,856,913 | 582,291 | 1,095,413 | 189,480 | 125,585 | ||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 取得原価 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | ||||
| 2017年4月1日 | 163,485 | 64,828 | 209,573 | 8,693,085 | |||
| 取得 | - | 17 | 220,486 | 266,318 | |||
| 内部開発 | - | - | 26,358 | 32,932 | |||
| 企業結合 | - | 5,137 | 5,357 | 221,040 | |||
| 処分 | △17,750 | △21 | △2,140 | △269,392 | |||
| 科目振替 | △539 | 3 | △257,276 | 4,832 | |||
| 為替換算差額 | △7,837 | △3,042 | △4,385 | △300,451 | |||
| その他 | - | 6 | △1,378 | 57,097 | |||
| 2018年3月31日 | 137,359 | 66,928 | 196,595 | 8,705,461 | |||
| 取得 | - | 7 | 231,478 | 284,795 | |||
| 内部開発 | - | - | 60,100 | 64,152 | |||
| 企業結合 | - | 240 | 547 | 18,660 | |||
| 処分 | △5,290 | △34 | △14,570 | △164,802 | |||
| 科目振替 | - | 14 | △264,757 | △15,594 | |||
| 為替換算差額 | 6,059 | 2,518 | 2,220 | 253,125 | |||
| その他 | - | △50 | 490 | △864 | |||
| 2019年3月31日 | 138,128 | 69,623 | 212,103 | 9,144,933 | |||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2017年4月1日 | △46,134 | - | △11,226 | - | △925,308 | △22,301 | △680,815 | △13,419 | - | ||||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △242,904 | △42,098 | △116,815 | △6,793 | △4,997 | ||||||||
| 減損損失 | △43,128 | - | △2,501 | - | △510 | - | △3,706 | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | 157,312 | - | 40,320 | - | - | ||||||||
| 為替換算差額 | 4,487 | - | 347 | - | 12,251 | △1,720 | 31,956 | - | 120 | ||||||||
| その他 | 6,086 | - | - | - | 913 | - | 163 | - | - | ||||||||
| 2018年3月31日 | △78,689 | - | △13,380 | - | △998,246 | △66,119 | △728,897 | △20,212 | △4,877 | ||||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △42,175 | △90,814 | △9,746 | △25,759 | ||||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | - | - | ||||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | - | △267 | - | △9,676 | 1,884 | △25,418 | - | △226 | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △3,997 | △1,256 | - | - | ||||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | - | △13,647 | - | △1,117,034 | △110,407 | △846,385 | △29,958 | △30,862 | ||||||||
| - | |||||||||||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | |||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | |||||
| 2017年4月1日 | △58,731 | △7,296 | △27,350 | △1,746,446 | ||||
| 償却費 | - | △2,693 | △5,321 | △421,621 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | △6,717 | ||||
| 処分 | 17,749 | 21 | 448 | 215,850 | ||||
| 為替換算差額 | 2,803 | 392 | △140 | 46,009 | ||||
| その他 | △9,902 | 5 | 835 | △7,986 | ||||
| 2018年3月31日 | △48,081 | △9,571 | △31,528 | △1,920,911 | ||||
| 償却費 | - | △3,085 | △4,790 | △425,368 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | ||||
| 処分 | 5,290 | 29 | 272 | 141,838 | ||||
| 為替換算差額 | △2,154 | △320 | 109 | △36,068 | ||||
| その他 | △11,865 | 50 | 1,199 | △12,229 | ||||
| 2019年3月31日 | △56,810 | △12,897 | △34,738 | △2,252,738 | ||||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2018年3月31日 | 4,302,553 | 3,960,597 | 664,878 | 12,226 | 739,901 | 521,603 | 332,444 | 125,866 | 115,333 | ||||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 4,155,126 | 693,861 | 12,763 | 739,879 | 471,884 | 249,028 | 159,522 | 94,723 | ||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | ||||
| 2018年3月31日 | 89,278 | 57,357 | 165,067 | 6,784,550 | |||
| 2019年3月31日 | 81,318 | 56,726 | 177,365 | 6,892,195 | |||
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40.その他の営業損益」をご参照ください。
2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 61,667 | 84,347 | |
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 313,955 | 324,232 | |
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 136,861 | 166,969 | |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
| のれん | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 909,463 | 920,479 | |||
| スプリント事業 | スプリント | 313,942 | 329,389 | |||
| ヤフー事業 | ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | |||
| マーケティングソリューション | 9,821 | 23,108 | ||||
| ショッピング | 56,847 | 58,136 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 決済金融 | 20,891 | 20,891 | ||||
| その他 | 1,524 | 1,524 | ||||
| 小計 | 177,646 | 192,222 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 16,609 | 18,831 | |||
| アーム事業 | アーム | 2,860,738 | 2,833,051 | |||
| - | その他 | 24,155 | 27,495 | |||
| 合計 | 4,302,553 | 4,321,467 | ||||
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
| 耐用年数が確定できない無形資産 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| スプリント事業 | スプリント | 4,591,131 | 4,813,851 | |||
| ヤフー事業 | ショッピング | 20,130 | 20,130 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 30,250 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 2,868 | 3,191 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,225 | 1,695 | ||||
| 小計 | 4,093 | 4,886 | ||||
| - | その他 | 12,227 | 12,763 | |||
| 合計 | 4,637,701 | 4,861,750 | ||||
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
使用価値:ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1%～12.0%(2018年3月31日に終了した1年間は7%～12.3%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.7%(2018年3月31日に終了した1年間は0%～0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例における、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6%(2018年3月31日に終了した1年間は10%)により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%の成長率と仮定し、15年目以降は2%(2018年3月31日に終了した1年間は、11年目は20%、12年目は10%、13年目は4%と仮定し、14年目以降は2%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11%です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
スプリントの2019年3月31日の株価は5.65米ドルであり、1株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
16.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40.その他の営業損益」をご参照ください。
2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
使用価値:ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1%～12.0%(2018年3月31日に終了した1年間は7%～12.3%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.7%(2018年3月31日に終了した1年間は0%～0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例における、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6%(2018年3月31日に終了した1年間は10%)により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%の成長率と仮定し、15年目以降は2%(2018年3月31日に終了した1年間は、11年目は20%、12年目は10%、13年目は4%と仮定し、14年目以降は2%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11%です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
スプリントの2019年3月31日の株価は5.65米ドルであり、1株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 取得原価 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2017年4月1日 | 4,221,598 | 4,100,651 | 714,257 | - | 1,648,242 | 545,195 | 1,129,621 | 117,233 | - | ||||||||
| 取得 | - | 11,788 | - | 3 | 34,024 | - | - | - | - | ||||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 6,574 | - | - | - | - | ||||||||
| 企業結合 | 27,848 | 16,629 | - | 52,150 | 7,860 | 2,815 | 2,769 | - | 128,323 | ||||||||
| 処分 | - | - | - | △39,632 | △169,529 | - | △40,320 | - | - | ||||||||
| 科目振替 | - | - | - | 5 | 233,794 | - | - | 28,845 | - | ||||||||
| 為替換算差額 | 144,133 | △221,558 | △35,994 | △300 | △22,781 | 34,281 | △30,722 | - | △8,113 | ||||||||
| その他 | △12,337 | 53,087 | △5 | - | △37 | 5,431 | △7 | - | - | ||||||||
| 2018年3月31日 | 4,381,242 | 3,960,597 | 678,258 | 12,226 | 1,738,147 | 587,722 | 1,061,341 | 146,078 | 120,210 | ||||||||
| 取得 | - | 17,942 | - | - | 35,368 | - | - | - | - | ||||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | - | - | ||||||||
| 企業結合 | 75,342 | - | 197 | - | 439 | 9,822 | 7,415 | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | - | - | ||||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | 43,402 | - | ||||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 177,088 | 29,048 | 537 | 17,891 | △15,253 | 27,642 | - | 5,375 | ||||||||
| その他 | 1,494 | △501 | 5 | - | 177 | - | △985 | - | - | ||||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 4,155,126 | 707,508 | 12,763 | 1,856,913 | 582,291 | 1,095,413 | 189,480 | 125,585 | ||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 取得原価 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | ||||
| 2017年4月1日 | 163,485 | 64,828 | 209,573 | 8,693,085 | |||
| 取得 | - | 17 | 220,486 | 266,318 | |||
| 内部開発 | - | - | 26,358 | 32,932 | |||
| 企業結合 | - | 5,137 | 5,357 | 221,040 | |||
| 処分 | △17,750 | △21 | △2,140 | △269,392 | |||
| 科目振替 | △539 | 3 | △257,276 | 4,832 | |||
| 為替換算差額 | △7,837 | △3,042 | △4,385 | △300,451 | |||
| その他 | - | 6 | △1,378 | 57,097 | |||
| 2018年3月31日 | 137,359 | 66,928 | 196,595 | 8,705,461 | |||
| 取得 | - | 7 | 231,478 | 284,795 | |||
| 内部開発 | - | - | 60,100 | 64,152 | |||
| 企業結合 | - | 240 | 547 | 18,660 | |||
| 処分 | △5,290 | △34 | △14,570 | △164,802 | |||
| 科目振替 | - | 14 | △264,757 | △15,594 | |||
| 為替換算差額 | 6,059 | 2,518 | 2,220 | 253,125 | |||
| その他 | - | △50 | 490 | △864 | |||
| 2019年3月31日 | 138,128 | 69,623 | 212,103 | 9,144,933 | |||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2017年4月1日 | △46,134 | - | △11,226 | - | △925,308 | △22,301 | △680,815 | △13,419 | - | ||||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △242,904 | △42,098 | △116,815 | △6,793 | △4,997 | ||||||||
| 減損損失 | △43,128 | - | △2,501 | - | △510 | - | △3,706 | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | 157,312 | - | 40,320 | - | - | ||||||||
| 為替換算差額 | 4,487 | - | 347 | - | 12,251 | △1,720 | 31,956 | - | 120 | ||||||||
| その他 | 6,086 | - | - | - | 913 | - | 163 | - | - | ||||||||
| 2018年3月31日 | △78,689 | - | △13,380 | - | △998,246 | △66,119 | △728,897 | △20,212 | △4,877 | ||||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △42,175 | △90,814 | △9,746 | △25,759 | ||||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | - | - | ||||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | - | △267 | - | △9,676 | 1,884 | △25,418 | - | △226 | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △3,997 | △1,256 | - | - | ||||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | - | △13,647 | - | △1,117,034 | △110,407 | △846,385 | △29,958 | △30,862 | ||||||||
| - | |||||||||||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | |||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | |||||
| 2017年4月1日 | △58,731 | △7,296 | △27,350 | △1,746,446 | ||||
| 償却費 | - | △2,693 | △5,321 | △421,621 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | △6,717 | ||||
| 処分 | 17,749 | 21 | 448 | 215,850 | ||||
| 為替換算差額 | 2,803 | 392 | △140 | 46,009 | ||||
| その他 | △9,902 | 5 | 835 | △7,986 | ||||
| 2018年3月31日 | △48,081 | △9,571 | △31,528 | △1,920,911 | ||||
| 償却費 | - | △3,085 | △4,790 | △425,368 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | ||||
| 処分 | 5,290 | 29 | 272 | 141,838 | ||||
| 為替換算差額 | △2,154 | △320 | 109 | △36,068 | ||||
| その他 | △11,865 | 50 | 1,199 | △12,229 | ||||
| 2019年3月31日 | △56,810 | △12,897 | △34,738 | △2,252,738 | ||||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | FCC ライセンス | 商標権 | その他 | ソフト ウエア | テクノ ロジー | 顧客基盤 | 周波数 移行費用 | マネジメント契約 | |||||||||
| 2018年3月31日 | 4,302,553 | 3,960,597 | 664,878 | 12,226 | 739,901 | 521,603 | 332,444 | 125,866 | 115,333 | ||||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 4,155,126 | 693,861 | 12,763 | 739,879 | 471,884 | 249,028 | 159,522 | 94,723 | ||||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 有利な リース 契約 | 商標権 | その他 | ||||
| 2018年3月31日 | 89,278 | 57,357 | 165,067 | 6,784,550 | |||
| 2019年3月31日 | 81,318 | 56,726 | 177,365 | 6,892,195 | |||
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40.その他の営業損益」をご参照ください。
2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 61,667 | 84,347 | |
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 313,955 | 324,232 | |
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債(6)所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 136,861 | 166,969 | |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
| のれん | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 909,463 | 920,479 | |||
| スプリント事業 | スプリント | 313,942 | 329,389 | |||
| ヤフー事業 | ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | |||
| マーケティングソリューション | 9,821 | 23,108 | ||||
| ショッピング | 56,847 | 58,136 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 決済金融 | 20,891 | 20,891 | ||||
| その他 | 1,524 | 1,524 | ||||
| 小計 | 177,646 | 192,222 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 16,609 | 18,831 | |||
| アーム事業 | アーム | 2,860,738 | 2,833,051 | |||
| - | その他 | 24,155 | 27,495 | |||
| 合計 | 4,302,553 | 4,321,467 | ||||
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
(注2)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
| 耐用年数が確定できない無形資産 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| スプリント事業 | スプリント | 4,591,131 | 4,813,851 | |||
| ヤフー事業 | ショッピング | 20,130 | 20,130 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 30,250 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 2,868 | 3,191 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,225 | 1,695 | ||||
| 小計 | 4,093 | 4,886 | ||||
| - | その他 | 12,227 | 12,763 | |||
| 合計 | 4,637,701 | 4,861,750 | ||||
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間
使用価値:ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1%～12.0%(2018年3月31日に終了した1年間は7%～12.3%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.7%(2018年3月31日に終了した1年間は0%～0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例における、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6%(2018年3月31日に終了した1年間は10%)により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%の成長率と仮定し、15年目以降は2%(2018年3月31日に終了した1年間は、11年目は20%、12年目は10%、13年目は4%と仮定し、14年目以降は2%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11%です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
スプリントの2019年3月31日の株価は5.65米ドルであり、1株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
