有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 13:18
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
18.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数が確定できない無形資産
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 4,381,242 | 678,258 | 3,960,597 | 12,226 | 1,738,147 | 1,061,341 | 587,722 | ||||||
| 取得 | - | - | 17,942 | - | 35,368 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 75,342 | 197 | - | - | 439 | 7,415 | 9,822 | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 29,048 | 177,088 | 537 | 17,891 | 27,642 | △15,253 | ||||||
| その他 | 1,494 | 5 | △501 | - | 177 | △985 | - | ||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 取得 | - | - | 13,699 | - | 56,082 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,793 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 233,812 | 178,720 | - | - | 1,813 | 322,070 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △170,467 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | △5,243 | 188,562 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △234,923 | △13,042 | △80,914 | △222 | △8,789 | △27,432 | △46,562 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △322,978 | △645,906 | △4,091,250 | - | △343,142 | △714,251 | - | ||||||
| その他 | △612 | - | 3,339 | △6 | 6,905 | 1,971 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | 4,078,535 | 227,280 | - | 7,292 | 1,591,670 | 677,771 | 535,729 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 146,078 | 120,210 | 66,928 | 46,367 | 90,992 | 196,595 | 8,705,461 | ||||||
| 取得 | - | - | 7 | - | - | 231,478 | 284,795 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 60,100 | 64,152 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 240 | - | - | 547 | 18,660 | ||||||
| 処分 | - | - | △34 | - | △5,290 | △14,570 | △164,802 | ||||||
| 科目振替 | 43,402 | - | 14 | - | - | △264,757 | △15,594 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 5,375 | 2,518 | 2,073 | 3,986 | 2,220 | 253,125 | ||||||
| その他 | - | - | △50 | - | - | 490 | △864 | ||||||
| 2019年3月31日 | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 48,440 | 89,688 | 212,103 | 9,144,933 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | △48,440 | - | - | △48,440 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 189,480 | 125,585 | 69,623 | - | 89,688 | 212,103 | 9,096,493 | ||||||
| 取得 | - | - | 19 | - | - | 229,051 | 298,851 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 38,102 | 41,895 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 73 | - | - | 341 | 503,017 | ||||||
| 処分 | - | - | △57,794 | - | △744 | △8,029 | △237,034 | ||||||
| 科目振替 | - | - | 11 | - | - | △183,189 | 141 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △2,444 | △607 | - | △1,749 | △3,365 | △185,126 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | △87,195 | △100,591 | △5,982,335 | ||||||
| その他 | - | - | 63 | - | - | 1,079 | 13,351 | ||||||
| 2020年3月31日 | 189,480 | 123,141 | 11,388 | - | - | 185,502 | 3,549,253 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △78,689 | △13,380 | - | - | △998,246 | △728,897 | △66,119 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △90,814 | △42,175 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | △267 | - | - | △9,676 | △25,418 | 1,884 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △1,256 | △3,997 | ||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △258,081 | △68,823 | △40,019 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △1,154 | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 161,804 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,401 | 121 | - | - | 4,582 | 16,400 | 10,318 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 171,905 | 695,734 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 5,644 | - | - | ||||||
| 2020年3月31日 | △80,368 | △13,526 | - | - | △1,032,334 | △203,074 | △140,108 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △20,212 | △4,877 | △9,571 | △29,821 | △18,260 | △31,528 | △1,920,911 | ||||||
| 償却費 | △9,746 | △25,759 | △3,085 | - | - | △4,790 | △425,368 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | 29 | - | 5,290 | 272 | 141,838 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △226 | △320 | △1,337 | △817 | 109 | △36,068 | ||||||
| その他 | - | - | 50 | △4,056 | △7,809 | 1,199 | △12,229 | ||||||
| 2019年3月31日 | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △35,214 | △21,596 | △34,738 | △2,252,738 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | 35,214 | - | - | 35,214 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △29,958 | △30,862 | △12,897 | - | △21,596 | △34,738 | △2,217,524 | ||||||
| 償却費 | △10,752 | △21,097 | △48,369 | - | - | △8,151 | △455,292 | ||||||
| 減損損失 | - | △25,710 | △1 | - | - | △18,126 | △44,991 | ||||||
| 処分 | - | - | 56,997 | - | 744 | 3,139 | 222,684 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 725 | 204 | - | 428 | 495 | 33,273 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 24,292 | 7,448 | 899,379 | ||||||
| その他 | - | - | △7 | - | △3,868 | △2,579 | △810 | ||||||
| 2020年3月31日 | △40,710 | △76,944 | △4,073 | - | - | △52,512 | △1,563,281 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフト ウエア | 顧客基盤 | テクノ ロジー | |||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 693,861 | 4,155,126 | 12,763 | 739,879 | 249,028 | 471,884 | ||||||
| 2020年3月31日 | 3,998,167 | 213,754 | - | 7,292 | 559,336 | 474,697 | 395,621 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利な リース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2019年3月31日 | 159,522 | 94,723 | 56,726 | 13,226 | 68,092 | 177,365 | 6,892,195 | ||||||
| 2020年3月31日 | 148,770 | 46,197 | 7,315 | - | - | 132,990 | 1,985,972 | ||||||
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 84,347 | 76,134 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 165,682 | 167,095 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 920,479 | 922,459 | |||
| ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | ||||
| マーケティングソリューション | 23,108 | 32,625 | ||||
| ショッピング | 58,136 | 272,560 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 金融(注3) | 20,891 | 23,504 | ||||
| その他 | 1,524 | 2,181 | ||||
| 小計 | 1,112,701 | 1,341,892 | ||||
| アーム事業 | アーム | 2,833,051 | 2,607,318 | |||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 18,831 | 18,770 | |||
| - | その他 | 27,495 | 30,187 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 329,389 | - | |||
| 合計 | 4,321,467 | 3,998,167 |
耐用年数が確定できない無形資産
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ショッピング | 20,130 | 198,850 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 208,970 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 3,191 | 3,129 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,695 | 1,655 | ||||
| 小計 | 4,886 | 4,784 | ||||
| - | その他 | 12,763 | 7,292 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 4,813,851 | - | |||
| 合計 | 4,861,750 | 221,046 |
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
18.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数が確定できない無形資産
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 4,381,242 | 678,258 | 3,960,597 | 12,226 | 1,738,147 | 1,061,341 | 587,722 | ||||||
| 取得 | - | - | 17,942 | - | 35,368 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 75,342 | 197 | - | - | 439 | 7,415 | 9,822 | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 29,048 | 177,088 | 537 | 17,891 | 27,642 | △15,253 | ||||||
| その他 | 1,494 | 5 | △501 | - | 177 | △985 | - | ||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 取得 | - | - | 13,699 | - | 56,082 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,793 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 233,812 | 178,720 | - | - | 1,813 | 322,070 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △170,467 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | △5,243 | 188,562 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △234,923 | △13,042 | △80,914 | △222 | △8,789 | △27,432 | △46,562 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △322,978 | △645,906 | △4,091,250 | - | △343,142 | △714,251 | - | ||||||
| その他 | △612 | - | 3,339 | △6 | 6,905 | 1,971 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | 4,078,535 | 227,280 | - | 7,292 | 1,591,670 | 677,771 | 535,729 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 146,078 | 120,210 | 66,928 | 46,367 | 90,992 | 196,595 | 8,705,461 | ||||||
| 取得 | - | - | 7 | - | - | 231,478 | 284,795 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 60,100 | 64,152 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 240 | - | - | 547 | 18,660 | ||||||
| 処分 | - | - | △34 | - | △5,290 | △14,570 | △164,802 | ||||||
| 科目振替 | 43,402 | - | 14 | - | - | △264,757 | △15,594 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 5,375 | 2,518 | 2,073 | 3,986 | 2,220 | 253,125 | ||||||
| その他 | - | - | △50 | - | - | 490 | △864 | ||||||
| 2019年3月31日 | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 48,440 | 89,688 | 212,103 | 9,144,933 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | △48,440 | - | - | △48,440 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 189,480 | 125,585 | 69,623 | - | 89,688 | 212,103 | 9,096,493 | ||||||
| 取得 | - | - | 19 | - | - | 229,051 | 298,851 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 38,102 | 41,895 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 73 | - | - | 341 | 503,017 | ||||||
| 処分 | - | - | △57,794 | - | △744 | △8,029 | △237,034 | ||||||
| 科目振替 | - | - | 11 | - | - | △183,189 | 141 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △2,444 | △607 | - | △1,749 | △3,365 | △185,126 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | △87,195 | △100,591 | △5,982,335 | ||||||
| その他 | - | - | 63 | - | - | 1,079 | 13,351 | ||||||
| 2020年3月31日 | 189,480 | 123,141 | 11,388 | - | - | 185,502 | 3,549,253 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △78,689 | △13,380 | - | - | △998,246 | △728,897 | △66,119 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △90,814 | △42,175 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | △267 | - | - | △9,676 | △25,418 | 1,884 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △1,256 | △3,997 | ||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △258,081 | △68,823 | △40,019 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △1,154 | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 161,804 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,401 | 121 | - | - | 4,582 | 16,400 | 10,318 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 171,905 | 695,734 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 5,644 | - | - | ||||||
| 2020年3月31日 | △80,368 | △13,526 | - | - | △1,032,334 | △203,074 | △140,108 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △20,212 | △4,877 | △9,571 | △29,821 | △18,260 | △31,528 | △1,920,911 | ||||||
| 償却費 | △9,746 | △25,759 | △3,085 | - | - | △4,790 | △425,368 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | 29 | - | 5,290 | 272 | 141,838 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △226 | △320 | △1,337 | △817 | 109 | △36,068 | ||||||
| その他 | - | - | 50 | △4,056 | △7,809 | 1,199 | △12,229 | ||||||
| 2019年3月31日 | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △35,214 | △21,596 | △34,738 | △2,252,738 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | 35,214 | - | - | 35,214 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △29,958 | △30,862 | △12,897 | - | △21,596 | △34,738 | △2,217,524 | ||||||
| 償却費 | △10,752 | △21,097 | △48,369 | - | - | △8,151 | △455,292 | ||||||
| 減損損失 | - | △25,710 | △1 | - | - | △18,126 | △44,991 | ||||||
| 処分 | - | - | 56,997 | - | 744 | 3,139 | 222,684 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 725 | 204 | - | 428 | 495 | 33,273 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 24,292 | 7,448 | 899,379 | ||||||
| その他 | - | - | △7 | - | △3,868 | △2,579 | △810 | ||||||
| 2020年3月31日 | △40,710 | △76,944 | △4,073 | - | - | △52,512 | △1,563,281 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフト ウエア | 顧客基盤 | テクノ ロジー | |||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 693,861 | 4,155,126 | 12,763 | 739,879 | 249,028 | 471,884 | ||||||
| 2020年3月31日 | 3,998,167 | 213,754 | - | 7,292 | 559,336 | 474,697 | 395,621 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利な リース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2019年3月31日 | 159,522 | 94,723 | 56,726 | 13,226 | 68,092 | 177,365 | 6,892,195 | ||||||
| 2020年3月31日 | 148,770 | 46,197 | 7,315 | - | - | 132,990 | 1,985,972 | ||||||
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 84,347 | 76,134 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 165,682 | 167,095 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 920,479 | 922,459 | |||
| ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | ||||
| マーケティングソリューション | 23,108 | 32,625 | ||||
| ショッピング | 58,136 | 272,560 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 金融(注3) | 20,891 | 23,504 | ||||
| その他 | 1,524 | 2,181 | ||||
| 小計 | 1,112,701 | 1,341,892 | ||||
| アーム事業 | アーム | 2,833,051 | 2,607,318 | |||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 18,831 | 18,770 | |||
| - | その他 | 27,495 | 30,187 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 329,389 | - | |||
| 合計 | 4,321,467 | 3,998,167 |
耐用年数が確定できない無形資産
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ショッピング | 20,130 | 198,850 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 208,970 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 3,191 | 3,129 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,695 | 1,655 | ||||
| 小計 | 4,886 | 4,784 | ||||
| - | その他 | 12,763 | 7,292 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 4,813,851 | - | |||
| 合計 | 4,861,750 | 221,046 |
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
18.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数が確定できない無形資産
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 4,381,242 | 678,258 | 3,960,597 | 12,226 | 1,738,147 | 1,061,341 | 587,722 | ||||||
| 取得 | - | - | 17,942 | - | 35,368 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 75,342 | 197 | - | - | 439 | 7,415 | 9,822 | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 29,048 | 177,088 | 537 | 17,891 | 27,642 | △15,253 | ||||||
| その他 | 1,494 | 5 | △501 | - | 177 | △985 | - | ||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 取得 | - | - | 13,699 | - | 56,082 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,793 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 233,812 | 178,720 | - | - | 1,813 | 322,070 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △170,467 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | △5,243 | 188,562 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △234,923 | △13,042 | △80,914 | △222 | △8,789 | △27,432 | △46,562 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △322,978 | △645,906 | △4,091,250 | - | △343,142 | △714,251 | - | ||||||
| その他 | △612 | - | 3,339 | △6 | 6,905 | 1,971 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | 4,078,535 | 227,280 | - | 7,292 | 1,591,670 | 677,771 | 535,729 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 146,078 | 120,210 | 66,928 | 46,367 | 90,992 | 196,595 | 8,705,461 | ||||||
| 取得 | - | - | 7 | - | - | 231,478 | 284,795 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 60,100 | 64,152 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 240 | - | - | 547 | 18,660 | ||||||
| 処分 | - | - | △34 | - | △5,290 | △14,570 | △164,802 | ||||||
| 科目振替 | 43,402 | - | 14 | - | - | △264,757 | △15,594 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 5,375 | 2,518 | 2,073 | 3,986 | 2,220 | 253,125 | ||||||
| その他 | - | - | △50 | - | - | 490 | △864 | ||||||
| 2019年3月31日 | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 48,440 | 89,688 | 212,103 | 9,144,933 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | △48,440 | - | - | △48,440 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 189,480 | 125,585 | 69,623 | - | 89,688 | 212,103 | 9,096,493 | ||||||
| 取得 | - | - | 19 | - | - | 229,051 | 298,851 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 38,102 | 41,895 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 73 | - | - | 341 | 503,017 | ||||||
| 処分 | - | - | △57,794 | - | △744 | △8,029 | △237,034 | ||||||
| 科目振替 | - | - | 11 | - | - | △183,189 | 141 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △2,444 | △607 | - | △1,749 | △3,365 | △185,126 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | △87,195 | △100,591 | △5,982,335 | ||||||
| その他 | - | - | 63 | - | - | 1,079 | 13,351 | ||||||
| 2020年3月31日 | 189,480 | 123,141 | 11,388 | - | - | 185,502 | 3,549,253 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △78,689 | △13,380 | - | - | △998,246 | △728,897 | △66,119 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △90,814 | △42,175 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | △267 | - | - | △9,676 | △25,418 | 1,884 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △1,256 | △3,997 | ||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △258,081 | △68,823 | △40,019 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △1,154 | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 161,804 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,401 | 121 | - | - | 4,582 | 16,400 | 10,318 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 171,905 | 695,734 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 5,644 | - | - | ||||||
| 2020年3月31日 | △80,368 | △13,526 | - | - | △1,032,334 | △203,074 | △140,108 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △20,212 | △4,877 | △9,571 | △29,821 | △18,260 | △31,528 | △1,920,911 | ||||||
| 償却費 | △9,746 | △25,759 | △3,085 | - | - | △4,790 | △425,368 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | 29 | - | 5,290 | 272 | 141,838 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △226 | △320 | △1,337 | △817 | 109 | △36,068 | ||||||
| その他 | - | - | 50 | △4,056 | △7,809 | 1,199 | △12,229 | ||||||
| 2019年3月31日 | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △35,214 | △21,596 | △34,738 | △2,252,738 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | 35,214 | - | - | 35,214 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △29,958 | △30,862 | △12,897 | - | △21,596 | △34,738 | △2,217,524 | ||||||
| 償却費 | △10,752 | △21,097 | △48,369 | - | - | △8,151 | △455,292 | ||||||
| 減損損失 | - | △25,710 | △1 | - | - | △18,126 | △44,991 | ||||||
| 処分 | - | - | 56,997 | - | 744 | 3,139 | 222,684 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 725 | 204 | - | 428 | 495 | 33,273 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 24,292 | 7,448 | 899,379 | ||||||
| その他 | - | - | △7 | - | △3,868 | △2,579 | △810 | ||||||
| 2020年3月31日 | △40,710 | △76,944 | △4,073 | - | - | △52,512 | △1,563,281 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフト ウエア | 顧客基盤 | テクノ ロジー | |||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 693,861 | 4,155,126 | 12,763 | 739,879 | 249,028 | 471,884 | ||||||
| 2020年3月31日 | 3,998,167 | 213,754 | - | 7,292 | 559,336 | 474,697 | 395,621 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利な リース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2019年3月31日 | 159,522 | 94,723 | 56,726 | 13,226 | 68,092 | 177,365 | 6,892,195 | ||||||
| 2020年3月31日 | 148,770 | 46,197 | 7,315 | - | - | 132,990 | 1,985,972 | ||||||
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 84,347 | 76,134 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 165,682 | 167,095 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 920,479 | 922,459 | |||
| ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | ||||
| マーケティングソリューション | 23,108 | 32,625 | ||||
| ショッピング | 58,136 | 272,560 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 金融(注3) | 20,891 | 23,504 | ||||
| その他 | 1,524 | 2,181 | ||||
| 小計 | 1,112,701 | 1,341,892 | ||||
| アーム事業 | アーム | 2,833,051 | 2,607,318 | |||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 18,831 | 18,770 | |||
| - | その他 | 27,495 | 30,187 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 329,389 | - | |||
| 合計 | 4,321,467 | 3,998,167 |
耐用年数が確定できない無形資産
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ショッピング | 20,130 | 198,850 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 208,970 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 3,191 | 3,129 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,695 | 1,655 | ||||
| 小計 | 4,886 | 4,784 | ||||
| - | その他 | 12,763 | 7,292 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 4,813,851 | - | |||
| 合計 | 4,861,750 | 221,046 |
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
18.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数が確定できない無形資産
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 4,381,242 | 678,258 | 3,960,597 | 12,226 | 1,738,147 | 1,061,341 | 587,722 | ||||||
| 取得 | - | - | 17,942 | - | 35,368 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,052 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 75,342 | 197 | - | - | 439 | 7,415 | 9,822 | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △144,908 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 205,747 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △54,842 | 29,048 | 177,088 | 537 | 17,891 | 27,642 | △15,253 | ||||||
| その他 | 1,494 | 5 | △501 | - | 177 | △985 | - | ||||||
| 2019年3月31日 | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,856,913 | 1,095,413 | 582,291 | ||||||
| 取得 | - | - | 13,699 | - | 56,082 | - | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,793 | - | - | ||||||
| 企業結合 | 233,812 | 178,720 | - | - | 1,813 | 322,070 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | △170,467 | - | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | △5,243 | 188,562 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △234,923 | △13,042 | △80,914 | △222 | △8,789 | △27,432 | △46,562 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △322,978 | △645,906 | △4,091,250 | - | △343,142 | △714,251 | - | ||||||
| その他 | △612 | - | 3,339 | △6 | 6,905 | 1,971 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | 4,078,535 | 227,280 | - | 7,292 | 1,591,670 | 677,771 | 535,729 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | 146,078 | 120,210 | 66,928 | 46,367 | 90,992 | 196,595 | 8,705,461 | ||||||
| 取得 | - | - | 7 | - | - | 231,478 | 284,795 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 60,100 | 64,152 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 240 | - | - | 547 | 18,660 | ||||||
| 処分 | - | - | △34 | - | △5,290 | △14,570 | △164,802 | ||||||
| 科目振替 | 43,402 | - | 14 | - | - | △264,757 | △15,594 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 5,375 | 2,518 | 2,073 | 3,986 | 2,220 | 253,125 | ||||||
| その他 | - | - | △50 | - | - | 490 | △864 | ||||||
| 2019年3月31日 | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 48,440 | 89,688 | 212,103 | 9,144,933 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | △48,440 | - | - | △48,440 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 189,480 | 125,585 | 69,623 | - | 89,688 | 212,103 | 9,096,493 | ||||||
| 取得 | - | - | 19 | - | - | 229,051 | 298,851 | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 38,102 | 41,895 | ||||||
| 企業結合 | - | - | 73 | - | - | 341 | 503,017 | ||||||
| 処分 | - | - | △57,794 | - | △744 | △8,029 | △237,034 | ||||||
| 科目振替 | - | - | 11 | - | - | △183,189 | 141 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △2,444 | △607 | - | △1,749 | △3,365 | △185,126 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | △87,195 | △100,591 | △5,982,335 | ||||||
| その他 | - | - | 63 | - | - | 1,079 | 13,351 | ||||||
| 2020年3月31日 | 189,480 | 123,141 | 11,388 | - | - | 185,502 | 3,549,253 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフトウエア | 顧客基盤 | テクノロジー | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △78,689 | △13,380 | - | - | △998,246 | △728,897 | △66,119 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △248,999 | △90,814 | △42,175 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 136,247 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | △3,080 | △267 | - | - | △9,676 | △25,418 | 1,884 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 3,640 | △1,256 | △3,997 | ||||||
| 2019年3月31日 | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △81,769 | △13,647 | - | - | △1,117,034 | △846,385 | △110,407 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △258,081 | △68,823 | △40,019 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △1,154 | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | 161,804 | - | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,401 | 121 | - | - | 4,582 | 16,400 | 10,318 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 171,905 | 695,734 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 5,644 | - | - | ||||||
| 2020年3月31日 | △80,368 | △13,526 | - | - | △1,032,334 | △203,074 | △140,108 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利なリース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2018年4月1日(注1) | △20,212 | △4,877 | △9,571 | △29,821 | △18,260 | △31,528 | △1,920,911 | ||||||
| 償却費 | △9,746 | △25,759 | △3,085 | - | - | △4,790 | △425,368 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分 | - | - | 29 | - | 5,290 | 272 | 141,838 | ||||||
| 為替換算差額 | - | △226 | △320 | △1,337 | △817 | 109 | △36,068 | ||||||
| その他 | - | - | 50 | △4,056 | △7,809 | 1,199 | △12,229 | ||||||
| 2019年3月31日 | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △35,214 | △21,596 | △34,738 | △2,252,738 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注2) | - | - | - | 35,214 | - | - | 35,214 | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △29,958 | △30,862 | △12,897 | - | △21,596 | △34,738 | △2,217,524 | ||||||
| 償却費 | △10,752 | △21,097 | △48,369 | - | - | △8,151 | △455,292 | ||||||
| 減損損失 | - | △25,710 | △1 | - | - | △18,126 | △44,991 | ||||||
| 処分 | - | - | 56,997 | - | 744 | 3,139 | 222,684 | ||||||
| 為替換算差額 | - | 725 | 204 | - | 428 | 495 | 33,273 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 24,292 | 7,448 | 899,379 | ||||||
| その他 | - | - | △7 | - | △3,868 | △2,579 | △810 | ||||||
| 2020年3月31日 | △40,710 | △76,944 | △4,073 | - | - | △52,512 | △1,563,281 | ||||||
(注1)当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。
(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ソフト ウエア | 顧客基盤 | テクノ ロジー | |||||||
| 2019年3月31日 | 4,321,467 | 693,861 | 4,155,126 | 12,763 | 739,879 | 249,028 | 471,884 | ||||||
| 2020年3月31日 | 3,998,167 | 213,754 | - | 7,292 | 559,336 | 474,697 | 395,621 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジ メント契約 | 商標権 | 有利な リース 契約 | FCC ライセンス | その他 | |||||||
| 2019年3月31日 | 159,522 | 94,723 | 56,726 | 13,226 | 68,092 | 177,365 | 6,892,195 | ||||||
| 2020年3月31日 | 148,770 | 46,197 | 7,315 | - | - | 132,990 | 1,985,972 | ||||||
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZOZO」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 84,347 | 76,134 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 165,682 | 167,095 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 920,479 | 922,459 | |||
| ヤフー(注2) | 16,519 | 16,519 | ||||
| マーケティングソリューション | 23,108 | 32,625 | ||||
| ショッピング | 58,136 | 272,560 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| 金融(注3) | 20,891 | 23,504 | ||||
| その他 | 1,524 | 2,181 | ||||
| 小計 | 1,112,701 | 1,341,892 | ||||
| アーム事業 | アーム | 2,833,051 | 2,607,318 | |||
| ブライトスター事業 | ブライトスター | 18,831 | 18,770 | |||
| - | その他 | 27,495 | 30,187 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 329,389 | - | |||
| 合計 | 4,321,467 | 3,998,167 |
耐用年数が確定できない無形資産
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ショッピング | 20,130 | 198,850 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 30,250 | 208,970 | ||||
| ブライトスター事業 | ブライトスター 米国・カナダ地域 | 3,191 | 3,129 | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域 | 1,695 | 1,655 | ||||
| 小計 | 4,886 | 4,784 | ||||
| - | その他 | 12,763 | 7,292 | |||
| スプリント事業 (非継続事業) | スプリント(注4) | 4,813,851 | - | |||
| 合計 | 4,861,750 | 221,046 |
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2019年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%～9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%～12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%～12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%～13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。
ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
