有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

44.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2018年3月31日に 終了した1年間		2019年3月31日に 終了した1年間
持分変動利益(注1)	45,186		44,068
受取利息	19,341		32,404
持分法適用除外に伴う再測定益(注2)	-		24,842
持分法投資の減損損失(注3)	△5,982		△55,292
社債償還損	△7,293		△14,538
社債交換損(注4)	△19,809		-
仮想通貨売却損(注5)	△18,890		-
その他	4,982		1,196
合計	17,535		32,680

(注1)主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、インカム・アプローチを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率21.0%により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目の成長率は18.5%、12年目から19年目にかけて毎年約1.3%ずつ逓減し、20年目以降の成長率は6.5%と仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注4)ソフトバンクグループ㈱は2018年3月7日に、2015年に発行した外貨建普通社債(以下、「2015年外債」)の社債権者に対し、新規に発行する社債(以下、「交換債券」)との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年4月3日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として認識しました。
(注5)フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失額は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。

44.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2018年3月31日に 終了した1年間		2019年3月31日に 終了した1年間
持分変動利益(注1)	45,186		44,068
受取利息	19,341		32,404
持分法適用除外に伴う再測定益(注2)	-		24,842
持分法投資の減損損失(注3)	△5,982		△55,292
社債償還損	△7,293		△14,538
社債交換損(注4)	△19,809		-
仮想通貨売却損(注5)	△18,890		-
その他	4,982		1,196
合計	17,535		32,680

(注1)主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
(注3)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、インカム・アプローチを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率21.0%により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目の成長率は18.5%、12年目から19年目にかけて毎年約1.3%ずつ逓減し、20年目以降の成長率は6.5%と仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注4)ソフトバンクグループ㈱は2018年3月7日に、2015年に発行した外貨建普通社債(以下、「2015年外債」)の社債権者に対し、新規に発行する社債(以下、「交換債券」)との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年4月3日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として認識しました。
(注5)フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失額は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。