有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/25 13:18
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）
48.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 受取利息 | 14,016 | 34,587 | |
| 貸倒引当金繰入額(注1) | △357 | △102,947 | |
| ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注2) | - | △90,210 | |
| 持分法投資の減損損失(注1) | △54,977 | △73,721 | |
| 金融保証契約損失評価引当金繰入額(注3) | - | △59,902 | |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注4) | 24,842 | - | |
| 社債償還損 | △14,538 | - | |
| その他 | △2,178 | 6,631 | |
| 合計 | △33,192 | △285,562 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）
48.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 受取利息 | 14,016 | 34,587 | |
| 貸倒引当金繰入額(注1) | △357 | △102,947 | |
| ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注2) | - | △90,210 | |
| 持分法投資の減損損失(注1) | △54,977 | △73,721 | |
| 金融保証契約損失評価引当金繰入額(注3) | - | △59,902 | |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注4) | 24,842 | - | |
| 社債償還損 | △14,538 | - | |
| その他 | △2,178 | 6,631 | |
| 合計 | △33,192 | △285,562 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）
48.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 受取利息 | 14,016 | 34,587 | |
| 貸倒引当金繰入額(注1) | △357 | △102,947 | |
| ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注2) | - | △90,210 | |
| 持分法投資の減損損失(注1) | △54,977 | △73,721 | |
| 金融保証契約損失評価引当金繰入額(注3) | - | △59,902 | |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注4) | 24,842 | - | |
| 社債償還損 | △14,538 | - | |
| その他 | △2,178 | 6,631 | |
| 合計 | △33,192 | △285,562 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）
48.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 受取利息 | 14,016 | 34,587 | |
| 貸倒引当金繰入額(注1) | △357 | △102,947 | |
| ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注2) | - | △90,210 | |
| 持分法投資の減損損失(注1) | △54,977 | △73,721 | |
| 金融保証契約損失評価引当金繰入額(注3) | - | △59,902 | |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注4) | 24,842 | - | |
| 社債償還損 | △14,538 | - | |
| その他 | △2,178 | 6,631 | |
| 合計 | △33,192 | △285,562 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。
OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」をご参照ください。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」をご参照ください。
(注4)2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
