有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

b.多様性に富んだ人材マネジメント
(a)コア能力を重視したプロフェッショナル採用
ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「3つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。

(b)ダイバーシティ&インクルージョン
ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。
特に女性の活躍推進については、2024年3月末時点で全社員の46.2%、管理職の25.0%を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年3月に女性活躍推進法に基づくえるぼし(3段階目)を獲得しました。
2024年3月末時点

	男性	女性
社員比率	53.8%	46.2%
平均年齢	42.7歳	40.1歳
平均勤続年数	10.4年	10.3年
管理職比率	75.0%	25.0%

また、障がい者雇用率は、2024年3月末時点で法定雇用率2.3%に対して2.8%を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。
(c)評価・報酬
ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。
さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。
なお、2023年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約68、非管理職では同約85、全体では同約52となっています(連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況、5 従業員の状況、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照)。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
c.自律的で継続的な人材育成
(a)キャリア開発
ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な1on1ミーティングや同僚からの多面的な360度フィードバックなど、個々の気づきの機会を提供することにより、社員が内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
(b)教育・研修
ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する「ソフトバンクユニバーシティ」といった研修プログラムを提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2023年度には、約12%の社員に対して支援を行いました。
(c)グループ人材育成制度
当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。
(d)二重就業
ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業(副業)も可能としています。
d.職場環境づくり
(a)勤務環境整備
ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。これにより、社員は最適な働き方を選択し、自身のパフォーマンスを最大限に発揮できます。
(b)育児支援
働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2023年度で約117%となっており、女性正社員と同水準です(連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況、5 従業員の状況、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照)。
仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みは一定の成果を得ていますが、さらなる育児支援の向上を目指して、「こども家庭庁(旧内閣府)ベビーシッタークーポン」の活用による保育などへの費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。また、企業主導型保育園の共同利用を導入しており、休暇・休業中の社員の早期復職を実現しています。その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。
(c)ウェルビーイング
純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、利用実績は約38%です。
また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2023年度の年休取得率は約64%(一人当たり14.6日)でした。2024年度以降はさらなる取得率向上を一般事業主行動計画に明記し達成を目指します。
なお、2024年4月には、女性特有の体調不良時や男女問わず不妊治療・更年期症状等で利用できる休暇を新設しました。
(d)従業員エンゲージメント
当社では、年に1回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2023年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業32社が参加しました。この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織(仕事・職場・上司)および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
ソフトバンクグループ㈱では、全社員の86%が回答し、引き続き高い満足度が示されました。今後も、働きやすい職場環境を実現するため、従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。