有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
31.金融商品
(1)資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記25.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
(資産運用子会社)
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、様々な財務上のリスク(市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生しています。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の管理方針を定め財務リスク管理を行っています。
なお、資産運用子会社の投資の意思決定および財務リスク管理については、2022年3月31日までは当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、資産運用子会社の事業規模縮小に伴い、2022年4月1日以降は資産運用子会社のジェネラル・パートナー(GP、当社100%子会社)が行っています。
(資産運用子会社以外)
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務管理規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a)為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人民元およびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記35.為替レート(3)在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
米ドルが中国人民元に対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
米ドルがノルウェー・クローネに対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
米ドルがユーロに対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「(c)金利リスク」に記載しています。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2021年3月31日
2022年3月31日
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
(注1)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上しています。また、2022年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額2,348百万円(2021年3月31日に終了した1年間は4,318百万円)が含まれています。
(注2)2022年3月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)5,584百万円(2021年3月31日においては7,932百万円)が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約
(注)2021年3月31日においては、子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものであり、2022年3月31日においては、主に、子会社のLINE証券㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b)価格リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値を毎日モニタリングしています。
(資産運用子会社以外)
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.有価証券の価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券(価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く)において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(i) 売買目的で保有する有価証券
(ⅱ) その他
ⅱ.デリバティブの価格感応度分析(公正価値ヒエラルキーレベル3を除く)
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年3月31日および2022年3月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年3月31日
2022年3月31日
上記のほか、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引、フロアのみが設定されたフロア取引および決済株数が固定されているフォワード取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10%上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は238,819百万円の損失(2021年3月31日においては138,960百万円の損失)、10%下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は243,818百万円の利益(2021年3月31日においては156,548百万円の利益)となります。
株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅲ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
(注1)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)2020年4月1日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記10.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(注3)主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(注4)信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。詳細は、「注記51.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
ⅳ.スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
ⅴ.フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約
(注1)アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)SVF1以外の当社100%子会社が2021年3月に、当社以外の株主から1株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年3月31日において「デリバティブ金融負債(流動)」として計上しました。当該公開買付けは2021年4月に完了したため、2022年3月31日に終了した1年間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
vi.株式カラー取引
株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引
(注)ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(c)金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2021年3月31日
2022年3月31日
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
(注)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上しています。また、2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。
ヘッジ会計を適用していない金利契約
b.信用リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。
(資産運用子会社以外)
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、財務管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記49.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。
(a)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
i.営業債権
契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
2021年3月31日
2022年3月31日
ⅱ.営業債権以外の金融資産
営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2021年3月31日
投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
2022年3月31日
投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
(b)貸倒引当金の増減表
契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
ⅰ.営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
2022年3月31日に終了した1年間
ⅱ.営業債権以外の金融資産
営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。
2021年3月31日に終了した1年間
(注)2021年3月31日に終了した1年間において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、10,325百万円です。
2022年3月31日に終了した1年間
2022年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権以外の金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。
c.流動性リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。
(資産運用子会社以外)
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a)借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2022年3月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,394,649百万円(2021年3月31日は944,293百万円)です。
このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2022年3月31日において、追加で借り入れることができた金額は69,327百万円(2021年3月31日は461,869百万円)です。
(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記25.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(b)金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2021年3月31日
(注1)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。
(注2)2021年3月31日においてSVF1を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
(注3)投資の処分が決定し、SVF1における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
(注4)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
(注5)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
2022年3月31日
(注1)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。
(注2)2022年3月31日においてSVF1およびSVF2を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
(注3)投資の処分が決定し、SVF1およびSVF2における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
(注4)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
(注5)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
(注6)フォワード契約に含まれる株式購入に係る株式先渡契約については、期日別残高に契約上の支払金額を記載しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記49.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記25.有利子負債(1)有利子負債の内訳」および「注記20.リース」をご参照ください。
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日
2022年3月31日
当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2021年3月31日
2022年3月31日
当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2022年3月31日に終了した1年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は△123百万円(2021年3月31日に終了した1年間は△343百万円)です。
(1)資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 自己資本額(百万円) | 10,213,093 | 9,975,674 | |
| 自己資本比率(%) | 22.3 | 21.0 |
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記25.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
(資産運用子会社)
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、様々な財務上のリスク(市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生しています。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の管理方針を定め財務リスク管理を行っています。
なお、資産運用子会社の投資の意思決定および財務リスク管理については、2022年3月31日までは当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、資産運用子会社の事業規模縮小に伴い、2022年4月1日以降は資産運用子会社のジェネラル・パートナー(GP、当社100%子会社)が行っています。
(資産運用子会社以外)
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務管理規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a.市場リスク
(a)為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人民元およびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。
ⅰ.為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 米ドル(機能通貨:日本円) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | △3,050,851 | △4,773,598 | |
| その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債) | 28,529 | 22,690 | |
| (単位:百万円) | |||
| ユーロ(機能通貨:日本円) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 2,154 | △370,527 | |
| その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 (△は負債) | 2,729 | 2,705 | |
| (単位:百万円) | |||
| 香港ドル(機能通貨:日本円) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 309,639 | 339,859 | |
上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 中国人民元(機能通貨:米ドル) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 1,116,858 | 1,481,962 | |
| (単位:百万円) | |||
| ノルウェー・クローネ(機能通貨:米ドル) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 87,273 | 532,258 | |
| (単位:百万円) | |||
| ユーロ(機能通貨:米ドル) | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 183,311 | 428,567 | |
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記35.為替レート(3)在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
| (単位:百万円) | |||
| 米ドル | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | 30,509 | 47,736 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △285 | △227 | |
| (単位:百万円) | |||
| ユーロ | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △22 | 3,705 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △27 | △27 | |
| (単位:百万円) | |||
| 香港ドル | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △3,096 | △3,399 | |
米ドルが中国人民元に対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 中国人民元 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △11,169 | △14,820 | |
米ドルがノルウェー・クローネに対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| ノルウェー・クローネ | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △873 | △5,323 | |
米ドルがユーロに対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| ユーロ | 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △1,833 | △4,286 | |
ⅱ.為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「(c)金利リスク」に記載しています。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 | 平均レート | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 通貨スワップ | |||||||||
| 受取米ドル・支払円 | 534,205 | 27,203 | △10,806 | 5,248 | 113.00円/米ドル | ||||
| (534,205) | |||||||||
| 受取ユーロ・支払円 | 615,296 | 5,952 | △5,499 | 90,208 | 132.56円/ユーロ | ||||
| (615,296) | |||||||||
| 合計 | 1,149,501 | 33,155 | △16,305 | 95,456 | |||||
| (1,149,501) | |||||||||
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 | 平均レート | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 通貨スワップ | |||||||||
| 受取米ドル・支払円 | 534,205 | 48,211 | △2,651 | 29,163 | 113.00円/米ドル | ||||
| (470,557) | |||||||||
| 受取ユーロ・支払円 | 615,006 | 5,064 | △3,057 | 1,554 | 132.56円/ユーロ | ||||
| (589,679) | |||||||||
| 合計 | 1,149,211 | 53,275 | △5,708 | 30,717 | |||||
| (1,060,236) | |||||||||
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 通貨スワップ | |||
| 期首残高 | 16,514 | 46,935 | |
| 当期発生額 | 92,087 | 41,510 | |
| 組替調整額(注1) | △61,666 | △83,786 | |
| 期末残高(注2) | 46,935 | 4,659 |
(注1)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上しています。また、2022年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額2,348百万円(2021年3月31日に終了した1年間は4,318百万円)が含まれています。
(注2)2022年3月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)5,584百万円(2021年3月31日においては7,932百万円)が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||||
| 為替予約 | 141,107 | 3,016 | △961 | 262,707 | 1,101 | △2,163 | |||||
| (3,068) | (-) | ||||||||||
| 通貨スワップ | 421,877 | 7,545 | △7,076 | 450,719 | 13,387 | △2,788 | |||||
| (355,065) | (295,223) | ||||||||||
| 外国為替証拠金取引(注) | 636,163 | 19,696 | △3,415 | 215,586 | 3,608 | △1,320 | |||||
| (-) | (-) | ||||||||||
| 合計 | 1,199,147 | 30,257 | △11,452 | 929,012 | 18,096 | △6,271 | |||||
| (358,133) | (295,223) | ||||||||||
(注)2021年3月31日においては、子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものであり、2022年3月31日においては、主に、子会社のLINE証券㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
(b)価格リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値を毎日モニタリングしています。
(資産運用子会社以外)
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ.有価証券の価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券(価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く)において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(i) 売買目的で保有する有価証券
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △208,551 | △16,002 | |
(ⅱ) その他
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △854,092 | △673,789 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △2,102 | △3,213 | |
ⅱ.デリバティブの価格感応度分析(公正価値ヒエラルキーレベル3を除く)
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年3月31日および2022年3月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 (△は負債) | 市場価格 変動の仮定 | 仮定考慮後の 見積公正価値(△は負債) | 税引前利益への影響 | 想定元本 | ||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション | 176,627 | 30%増加 | 525,367 | 348,740 | 1,481,995 | |||||
| 10%増加 | 275,384 | 98,757 | ||||||||
| 10%減少 | 104,389 | △72,238 | ||||||||
| 30%減少 | 27,096 | △149,531 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション | △9,283 | 30%増加 | △60,229 | △50,947 | 297,940 | |||||
| 10%増加 | △20,500 | △11,218 | ||||||||
| 10%減少 | △3,347 | 5,935 | ||||||||
| 30%減少 | △142 | 9,140 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 | 1,667 | 30%増加 | 86,339 | 84,672 | 280,572 | |||||
| 10%増加 | 29,891 | 28,224 | ||||||||
| 10%減少 | △26,557 | △28,224 | ||||||||
| 30%減少 | △83,005 | △84,672 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引 | 4,372 | 30%増加 | 8,175 | 3,803 | 8,303 | |||||
| 10%増加 | 5,640 | 1,268 | ||||||||
| 10%減少 | 3,104 | △1,268 | ||||||||
| 30%減少 | 569 | △3,803 | ||||||||
2022年3月31日
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 (△は負債) | 市場価格 変動の仮定 | 仮定考慮後の 見積公正価値(△は負債) | 税引前利益への影響 | 想定元本 | ||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション | 48,466 | 30%増加 | 94,083 | 45,617 | 166,845 | |||||
| 10%増加 | 62,937 | 14,471 | ||||||||
| 10%減少 | 35,200 | △13,266 | ||||||||
| 30%減少 | 13,951 | △34,515 | ||||||||
| 資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引 | △1,169 | 30%増加 | 1,568 | 2,737 | 9,179 | |||||
| 10%増加 | △257 | 912 | ||||||||
| 10%減少 | △2,081 | △912 | ||||||||
| 30%減少 | △3,906 | △2,737 | ||||||||
上記のほか、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引、フロアのみが設定されたフロア取引および決済株数が固定されているフォワード取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10%上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は238,819百万円の損失(2021年3月31日においては138,960百万円の損失)、10%下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は243,818百万円の利益(2021年3月31日においては156,548百万円の利益)となります。
株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅲ.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| アリババ株式先渡売買契約(注1) | 661,615 | △28,096 | 1,379,801 | - | |||
| アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約(注1) | 42,059 | - | 2,302 | - | |||
| Tモバイル株式取得に係る条件付対価 (注2) | 460,709 | - | 591,429 | - | |||
| ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション(注3) | - | △204,821 | - | △103,754 | |||
| Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権(注4) | 34,901 | - | 44,681 | - | |||
| 資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション | 176,627 | - | 48,466 | - | |||
| 資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション | - | △9,283 | - | - | |||
| 買建コールオプション | 24,604 | - | 42,426 | - | |||
| 売建コールオプション | - | △43 | - | △73,127 | |||
| その他 | 2,861 | - | 12,235 | △3,919 | |||
| 合計 | 1,403,376 | △242,243 | 2,121,340 | △180,800 | |||
(注1)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)2020年4月1日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記10.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(注3)主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(注4)信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。詳細は、「注記51.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
ⅳ.スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| 売電価格のスワップ取引 | - | △7,495 | - | △20,831 | |||
| 資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 | 7,057 | △5,390 | - | - | |||
| 合計 | 7,057 | △12,885 | - | △20,831 | |||
ⅴ.フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約
| (単位:百万円) | |||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| アリババ株式先渡売買契約(注1) | - | - | 190,334 | △67,672 | |||
| 株式フォワード契約 | - | - | - | △8,480 | |||
| 資産運用子会社における上場株式等に係るフォワード取引 | 4,372 | - | - | △1,880 | |||
| WeWork株式公開買付け(注2) | - | △76,823 | - | - | |||
| 合計 | 4,372 | △76,823 | 190,334 | △78,032 | |||
(注1)アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)SVF1以外の当社100%子会社が2021年3月に、当社以外の株主から1株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年3月31日において「デリバティブ金融負債(流動)」として計上しました。当該公開買付けは2021年4月に完了したため、2022年3月31日に終了した1年間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
vi.株式カラー取引
株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引
| (単位:百万円) | |||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||
| 帳簿価額(公正価値) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| ドイツテレコム株式を利用したカラー取引(注) | - | - | 44,568 | - | |||
(注)ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(c)金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ.金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △74,181 | △56,166 |
ⅱ.金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 | 平均利率 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 金利スワップ | |||||||||
| 変動受取・固定支払 | 500,000 | - | △5,247 | 78 | 1.96% | ||||
| (500,000) | |||||||||
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動 | 平均利率 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 金利スワップ | |||||||||
| 変動受取・固定支払 | 700,000 | - | △3,331 | 1,916 | 1.81% | ||||
| (700,000) | |||||||||
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 金利スワップ | |||
| 期首残高 | △3,386 | △3,973 | |
| 当期発生額 | 819 | 663 | |
| 組替調整額(注) | △1,406 | 347 | |
| 期末残高 | △3,973 | △2,963 |
(注)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に計上しています。また、2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。
ヘッジ会計を適用していない金利契約
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | 契約額等 (うち1年超) | 帳簿価額(公正価値) | ||||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 77,497 | - | △2,835 | 85,673 | - | △473 | |||||
| (77,497) | (-) | ||||||||||
| 金利通貨スワップ | 42,329 | 1,814 | △1,687 | - | - | - | |||||
| (41,314) | (-) | ||||||||||
| 合計 | 119,826 | 1,814 | △4,522 | 85,673 | - | △473 | |||||
| (118,811) | (-) | ||||||||||
b.信用リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。
(資産運用子会社以外)
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、財務管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記49.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。
(a)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
i.営業債権
契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権 | 1,050,688 | 65,453 | 23,014 | 14,970 | 5,318 | 8,508 | 1,167,951 | ||||||
| 貸倒引当金 | △3,307 | △803 | △1,184 | △1,365 | △3,040 | △2,309 | △12,008 | ||||||
| 合計 | 1,155,943 | ||||||||||||
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権 | 1,152,460 | 59,887 | 19,110 | 26,749 | 6,928 | 15,794 | 1,280,928 | ||||||
| 貸倒引当金 | △7,201 | △992 | △1,668 | △2,688 | △3,356 | △4,131 | △20,036 | ||||||
| 合計 | 1,260,892 | ||||||||||||
ⅱ.営業債権以外の金融資産
営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | |||||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | 合計 | ||||||||
| 期日経過前 | 期日経過後 | 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| その他の債権 | 1,060,981 | 26,167 | 1,635 | 12,516 | - | 1,101,299 | |||||
| 投資有価証券 | 380,832 | - | - | - | - | 380,832 | |||||
| その他の金融資産 | 2,111,585 | 11,664 | 50,055 | 42,689 | 21,241 | 2,237,234 | |||||
| 合計 | 3,553,398 | 37,831 | 51,690 | 55,205 | 21,241 | 3,719,365 | |||||
投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | |||||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | 合計 | ||||||||
| 期日経過前 | 期日経過後 | 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| その他の債権 | 1,116,550 | 29,505 | 1,732 | 14,919 | - | 1,162,706 | |||||
| 投資有価証券 | 298,319 | - | - | - | - | 298,319 | |||||
| その他の金融資産 | 2,038,967 | 8,619 | 49,612 | 48,354 | 21,241 | 2,166,793 | |||||
| 合計 | 3,453,836 | 38,124 | 51,344 | 63,273 | 21,241 | 3,627,818 | |||||
投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
(b)貸倒引当金の増減表
契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
ⅰ.営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金 | |||||
| 全期間の予想信用損失 | |||||
| 信用減損ではない 金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |||
| 期首残高 | 6,161 | 13,451 | 19,612 | ||
| 繰入 | 1,362 | 4,381 | 5,743 | ||
| 使用 | △56 | △4,701 | △4,757 | ||
| 支配喪失 | △1,120 | △6,672 | △7,792 | ||
| その他 | △1,053 | 255 | △798 | ||
| 期末残高 | 5,294 | 6,714 | 12,008 | ||
2022年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金 | |||||
| 全期間の予想信用損失 | |||||
| 信用減損ではない 金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |||
| 期首残高 | 5,294 | 6,714 | 12,008 | ||
| 繰入 | 4,786 | 5,367 | 10,153 | ||
| 使用 | △508 | △3,421 | △3,929 | ||
| その他 | 289 | 1,515 | 1,804 | ||
| 期末残高 | 9,861 | 10,175 | 20,036 | ||
ⅱ.営業債権以外の金融資産
営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。
2021年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 貸倒引当金 | |||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | |||||||
| 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||||
| 期首残高 | 5,766 | 33,489 | 45,693 | 65,913 | 150,861 | ||||
| 繰入 | 1,897 | 4,876 | 16,972 | (注)8,925 | 32,670 | ||||
| 使用 | △86 | △14 | △13,455 | △53,612 | △67,167 | ||||
| 戻入 | △218 | - | △852 | △12,301 | △13,371 | ||||
| その他 | 887 | 669 | △2,510 | - | △954 | ||||
| 期末残高 | 8,246 | 39,020 | 45,848 | 8,925 | 102,039 | ||||
(注)2021年3月31日に終了した1年間において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、10,325百万円です。
2022年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 貸倒引当金 | |||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | |||||||
| 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||||
| 期首残高 | 8,246 | 39,020 | 45,848 | 8,925 | 102,039 | ||||
| 繰入 | 4,989 | 1,343 | 10,810 | 1,921 | 19,063 | ||||
| 使用 | △271 | △2,704 | △10,266 | - | △13,241 | ||||
| 戻入 | △1,963 | △16,029 | △19 | - | △18,011 | ||||
| その他 | △529 | 3,129 | 2,519 | - | 5,119 | ||||
| 期末残高 | 10,472 | 24,759 | 48,892 | 10,846 | 94,969 | ||||
2022年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権以外の金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。
c.流動性リスク
(資産運用子会社)
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。
(資産運用子会社以外)
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a)借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2022年3月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,394,649百万円(2021年3月31日は944,293百万円)です。
このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2022年3月31日において、追加で借り入れることができた金額は69,327百万円(2021年3月31日は461,869百万円)です。
(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記25.有利子負債(3)財務制限条項」をご参照ください。
(b)金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿残高 | 期日別残高 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 2,637,401 | 2,637,560 | 2,637,560 | - | - | - | - | - | |||||||
| コマーシャル・ ペーパー | 409,201 | 409,201 | 409,201 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 6,830,406 | 6,863,649 | 2,090,606 | 2,181,410 | 809,343 | 1,442,276 | 189,794 | 150,220 | |||||||
| 社債(1年内償還予定含む) | 5,549,540 | 5,583,044 | 805,969 | 513,066 | 640,008 | 627,409 | 1,051,485 | 1,945,107 | |||||||
| 株式先渡契約金融負債 | 3,085,739 | 3,104,068 | 1,801,124 | 910,373 | 279,923 | 112,648 | - | - | |||||||
| 割賦購入による未払金 | 688 | 688 | 232 | 149 | 142 | 112 | 45 | 8 | |||||||
| リース負債 | 1,035,001 | 1,035,001 | 307,447 | 209,749 | 122,099 | 69,721 | 58,133 | 267,852 | |||||||
| 銀行業の預金(注1) | 1,128,439 | 1,128,524 | 1,109,254 | 7,114 | 5,449 | 2,205 | 1,583 | 2,919 | |||||||
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分 | 6,601,791 | (注2) | - | - | - | - | - | (注3) | |||||||
| 6,601,791 | 6,601,791 | ||||||||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 1,970,275 | 1,970,275 | 1,946,876 | 8,957 | 1,473 | 34 | 11 | 12,924 | |||||||
| その他の金融負債 | 447,493 | 447,493 | 51,285 | 363,028 | 3,194 | 2,764 | 1,034 | 26,188 | |||||||
| 合計 | 29,695,974 | 29,781,294 | 11,159,554 | 4,193,846 | 1,861,631 | 2,257,169 | 1,302,085 | 9,007,009 | |||||||
| デリバティブ金融負債 (注4) | |||||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 為替契約(注5) | 27,757 | 27,757 | 431 | 10,155 | △693 | △2,273 | 20,326 | △189 | |||||||
| オプション契約 | 242,243 | 242,243 | 242,243 | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利契約 | 9,769 | 10,288 | 3,650 | 3,203 | 1,584 | 455 | 1,396 | - | |||||||
| スワップ契約 | 12,885 | 12,885 | 12,885 | - | - | - | - | - | |||||||
| フォワード契約 | 76,823 | 76,823 | 76,823 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他 | 101 | 101 | 101 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 369,578 | 370,097 | 336,133 | 13,358 | 891 | △1,818 | 21,722 | △189 | |||||||
(注1)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。
(注2)2021年3月31日においてSVF1を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
(注3)投資の処分が決定し、SVF1における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
(注4)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
(注5)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿残高 | 期日別残高 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 1,551,238 | 1,554,211 | 1,554,211 | - | - | - | - | - | |||||||
| コマーシャル・ ペーパー | 527,201 | 527,201 | 527,201 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 7,850,469 | 7,899,857 | 2,384,300 | 2,631,013 | 1,582,798 | 756,266 | 215,789 | 329,691 | |||||||
| 社債(1年内償還予定含む) | 6,991,494 | 7,042,490 | 520,346 | 646,307 | 806,998 | 1,074,593 | 935,632 | 3,058,614 | |||||||
| 株式先渡契約金融負債 | 4,536,573 | 4,571,057 | 2,355,835 | 1,259,068 | 956,154 | - | - | - | |||||||
| 割賦購入による未払金 | 457 | 457 | 150 | 142 | 112 | 45 | 6 | 2 | |||||||
| リース負債 | 866,148 | 866,148 | 240,241 | 145,219 | 84,162 | 69,576 | 60,315 | 266,635 | |||||||
| 銀行業の預金(注1) | 1,348,399 | 1,348,455 | 1,331,397 | 6,233 | 4,573 | 1,445 | 1,063 | 3,744 | |||||||
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分 | 5,559,835 | (注2) | - | - | - | - | - | (注3) | |||||||
| 5,559,835 | 5,559,835 | ||||||||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 1,968,864 | 1,968,864 | 1,958,592 | 7,552 | 873 | 56 | 832 | 959 | |||||||
| その他の金融負債 | 746,432 | 746,432 | 544,715 | 48,756 | 10,879 | 6,263 | 3,312 | 132,507 | |||||||
| 合計 | 31,947,110 | 32,085,007 | 11,416,988 | 4,744,290 | 3,446,549 | 1,908,244 | 1,216,949 | 9,351,987 | |||||||
| デリバティブ金融負債 (注4) | |||||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 為替契約(注5) | 11,979 | 11,979 | 3,233 | △1,343 | △1,794 | 7,315 | △454 | 5,022 | |||||||
| オプション契約 | 180,800 | 180,800 | 105,801 | 73,292 | 1,707 | - | - | - | |||||||
| 金利契約 | 3,804 | 3,765 | 2,176 | 943 | 451 | 166 | 50 | △21 | |||||||
| スワップ契約 | 20,831 | 22,910 | - | 4,542 | 3,636 | 3,107 | 3,048 | 8,577 | |||||||
| フォワード契約 (注6) | 78,032 | 115,203 | 47,276 | 67,927 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | 29 | 29 | 29 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 295,475 | 334,686 | 158,515 | 145,361 | 4,000 | 10,588 | 2,644 | 13,578 | |||||||
(注1)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。
(注2)2022年3月31日においてSVF1およびSVF2を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
(注3)投資の処分が決定し、SVF1およびSVF2における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
(注4)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
(注5)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
(注6)フォワード契約に含まれる株式購入に係る株式先渡契約については、期日別残高に契約上の支払金額を記載しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記49.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。
有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記25.有利子負債(1)有利子負債の内訳」および「注記20.リース」をご参照ください。
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,216,434 | 2,216,434 | |||||
| 資産運用子会社からの投資 | 658,227 | - | - | - | - | 658,227 | |||||
| 資産運用子会社における担保差入有価証券 | 1,427,286 | - | - | - | - | 1,427,286 | |||||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 188,056 | - | - | - | - | 188,056 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 383,315 | - | - | - | - | 383,315 | |||||
| その他の金融資産 | 1,597 | - | 48,640 | 300 | 621,370 | 671,907 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 13,646,774 | - | - | - | - | 13,646,774 | |||||
| 投資有価証券 | 3,187,570 | - | 358,090 | 137,232 | 23,892 | 3,706,784 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 875,505 | 33,155 | - | - | - | 908,660 | |||||
| その他の金融資産 | 430,885 | - | - | 168 | 1,488,209 | 1,919,262 | |||||
| 合計 | 20,799,215 | 33,155 | 406,730 | 137,700 | 4,349,905 | 25,726,705 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定した デリバティブ | 償却原価で測定 する金融負債 | ローンコミットメントおよび金融保証契約 | 合計 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 7,735,239 | - | 7,735,239 | ||||
| リース負債 | - | - | 307,447 | - | 307,447 | ||||
| 銀行業の預金 | - | - | 1,109,240 | - | 1,109,240 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,970,275 | - | 1,970,275 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 322,213 | - | - | - | 322,213 | ||||
| その他の金融負債 | 23,387 | - | 7,972 | 34,599 | 65,958 | ||||
| 非流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 10,777,736 | - | 10,777,736 | ||||
| リース負債 | - | - | 727,554 | - | 727,554 | ||||
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分 | - | - | 6,601,791 | - | 6,601,791 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 11,140 | 21,552 | - | - | 32,692 | ||||
| その他の金融負債 | 43,350 | - | 369,126 | 2,931 | 415,407 | ||||
| 合計 | 400,090 | 21,552 | 29,606,380 | 37,530 | 30,065,552 |
2022年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,361,149 | 2,361,149 | |||||
| 資産運用子会社からの投資 | 158,094 | - | - | - | - | 158,094 | |||||
| 資産運用子会社における担保差入有価証券 | 1,927 | - | - | - | - | 1,927 | |||||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 48,466 | - | - | - | - | 48,466 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 1,050,249 | 197 | - | - | - | 1,050,446 | |||||
| その他の金融資産 | 330,277 | - | 75,460 | 300 | 356,601 | 762,638 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 13,766,391 | - | - | - | - | 13,766,391 | |||||
| 投資有価証券 | 3,730,833 | - | 276,634 | 177,783 | 23,317 | 4,208,567 | |||||
| デリバティブ金融資産 | 1,280,709 | 53,078 | - | - | - | 1,333,787 | |||||
| その他の金融資産 | 179,990 | - | - | 171 | 2,070,479 | 2,250,640 | |||||
| 合計 | 20,546,936 | 53,275 | 352,094 | 178,254 | 4,811,546 | 25,942,105 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定した デリバティブ | 償却原価で測定 する金融負債 | 金融保証契約 | 合計 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 7,328,862 | - | 7,328,862 | ||||
| リース負債 | - | - | 240,241 | - | 240,241 | ||||
| 銀行業の預金 | - | - | 1,331,385 | - | 1,331,385 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,968,864 | - | 1,968,864 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 118,962 | 630 | - | - | 119,592 | ||||
| その他の金融負債 | 172,199 | - | 360,335 | 22,280 | 554,814 | ||||
| 非流動負債 | |||||||||
| 有利子負債 | - | - | 14,128,570 | - | 14,128,570 | ||||
| リース負債 | - | - | 625,907 | - | 625,907 | ||||
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分 | - | - | 5,559,835 | - | 5,559,835 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 165,594 | 8,409 | - | - | 174,003 | ||||
| その他の金融負債 | 53,117 | - | 154,793 | 2,602 | 210,512 | ||||
| 合計 | 509,872 | 9,039 | 31,698,792 | 24,882 | 32,242,585 |
当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2021年3月31日
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 公正価値 | |
| Ampere Computing Holdings LLC | 46,073 | |
| SNOW Corporation | 7,399 | |
| WORKS MOBILE Corporation | 5,421 | |
| HOPU-ARM Innovation Fund, L.P. | 3,821 | |
| Retty(株) | 3,131 | |
| その他 | 71,855 | |
| 合計 | 137,700 |
2022年3月31日
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 公正価値 | |
| Ampere Computing Holdings LLC | 50,933 | |
| SNOW Corporation | 19,573 | |
| ビジョナル㈱ | 14,526 | |
| WORKS MOBILE Corporation | 7,316 | |
| HOPU-ARM Innovation Fund, L.P. | 6,734 | |
| その他 | 79,172 | |
| 合計 | 178,254 |
当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | |||
| 売却日における公正価値 | 8,922 | 4,695 | ||
| 売却に係る利得または損失の累計額 | 824 | 185 |
当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2022年3月31日に終了した1年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は△123百万円(2021年3月31日に終了した1年間は△343百万円)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
