有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(注1)アスベスト訴訟関連負債の支配喪失による減少は、フォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注2)」をご参照ください。
(注2)資産除去債務の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注3)契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
引当金の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 資産除去債務 | 契約損失 引当金 | アスベスト 訴訟関連負債 | その他 | 合計 | |||||
| 2024年4月1日 | 81,742 | 53,557 | 75,005 | 2,302 | 212,606 | ||||
| 繰入 | 6,429 | 44,954 | - | 12,605 | 63,988 | ||||
| 企業結合 | 28,352 | - | - | 314 | 28,666 | ||||
| 支配喪失(注1) | △328 | - | △75,005 | △10 | △75,343 | ||||
| 時の経過による増加 | 178 | - | - | - | 178 | ||||
| 使用 | △13,544 | △15,187 | - | △12,463 | △41,194 | ||||
| 戻入 | - | - | - | △18 | △18 | ||||
| 見積りの変更(注2)(注3) | 12,227 | 3,461 | - | - | 15,688 | ||||
| 為替換算差額 | △142 | - | - | △27 | △169 | ||||
| その他 | 1,403 | - | - | 3,678 | 5,081 | ||||
| 2025年3月31日 | 116,317 | 86,785 | - | 6,381 | 209,483 | ||||
| 流動負債 | 12,420 | 35,477 | - | 6,150 | 54,047 | ||||
| 非流動負債 | 103,897 | 51,308 | - | 231 | 155,436 | ||||
| 合計 | 116,317 | 86,785 | - | 6,381 | 209,483 | ||||
(注1)アスベスト訴訟関連負債の支配喪失による減少は、フォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41.その他の損益(注2)」をご参照ください。
(注2)資産除去債務の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注3)契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。