有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(注1)その他の戻入は、主に日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額の戻入によるものです。詳細は「注記46.偶発事象(3)訴訟 b.ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟」をご参照ください。
(注2)契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
アスベスト訴訟関連負債
フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化しました。当該子会社は、アスベスト暴露の結果として死亡または健康を害したと主張する訴訟の被告となっており、その訴訟に係る補償や弁護費用を見積り、アスベスト訴訟関連負債を認識しています。これらの補償や費用の金額および支払時期の見積りは、主に中皮腫に係る新規訴訟の発生件数、当該訴訟の平均和解費用や発生した弁護費用の合計額などの直近の状況に基づくものであり、これらの状況の変化等により変動する可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
引当金の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 資産除去債務 | アスベスト 訴訟関連負債 | 契約損失 引当金 | その他 | 合計 | |||||
| 2023年4月1日 | 97,570 | 72,957 | 44,127 | 21,323 | 235,977 | ||||
| 繰入 | 4,081 | - | 38,642 | 7,280 | 50,003 | ||||
| 時の経過による増加 | 163 | 2,018 | - | 1,204 | 3,385 | ||||
| 使用 | △22,825 | △7,336 | △12,734 | △1,065 | △43,960 | ||||
| 戻入(注1) | - | - | - | △27,003 | △27,003 | ||||
| 見積りの変更(注2) | 4,734 | △1,980 | △16,478 | - | △13,724 | ||||
| 為替換算差額 | 283 | 9,346 | - | 442 | 10,071 | ||||
| その他 | △2,264 | - | - | 121 | △2,143 | ||||
| 2024年3月31日 | 81,742 | 75,005 | 53,557 | 2,302 | 212,606 | ||||
| 流動負債 | 14,581 | 10,361 | 17,703 | 2,059 | 44,704 | ||||
| 非流動負債 | 67,161 | 64,644 | 35,854 | 243 | 167,902 | ||||
| 合計 | 81,742 | 75,005 | 53,557 | 2,302 | 212,606 | ||||
(注1)その他の戻入は、主に日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額の戻入によるものです。詳細は「注記46.偶発事象(3)訴訟 b.ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟」をご参照ください。
(注2)契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
アスベスト訴訟関連負債
フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化しました。当該子会社は、アスベスト暴露の結果として死亡または健康を害したと主張する訴訟の被告となっており、その訴訟に係る補償や弁護費用を見積り、アスベスト訴訟関連負債を認識しています。これらの補償や費用の金額および支払時期の見積りは、主に中皮腫に係る新規訴訟の発生件数、当該訴訟の平均和解費用や発生した弁護費用の合計額などの直近の状況に基づくものであり、これらの状況の変化等により変動する可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。