有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
帳簿価額	2021年3月31日		2022年3月31日
通信設備	574,412		349,927
通信事業用不動産	235,736		236,207
事務所及び倉庫等	316,446		310,196
その他	20,426		18,413
合計	1,147,020		914,743

2022年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加額は192,877百万円です。(2021年3月31日に終了した1年間は339,381百万円です。このうち、LINEグループを子会社化したことによる増加は62,940百万円です。)
使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
減価償却費	2021年3月31日		2022年3月31日
通信設備	△179,398		△137,543
通信事業用不動産	△48,458		△50,210
事務所及び倉庫等	△65,230		△65,622
その他	△7,065		△3,284
合計	△300,151		△256,659

当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。
通信設備
当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に5年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
通信事業用不動産
当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に12～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物および構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に2年～25年、倉庫は主に1年～15年および店舗は主に3年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
その他
当社におけるその他のリース取引は、主にレンタル用携帯端末の賃借取引および太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するものです。