有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(関係会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)通貨スワップ
a.ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
c.ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d.ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
(2)株式先渡取引
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:株式先渡取引
ヘッジ対象:その他有価証券
c.ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。