訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は次の通りです。
1.時価のない有価証券の評価
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を393百万円、関係会社株式評価損を138,254百万円、その他の関係会社有価証券評価損を2,365百万円計上しています。
2.債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を31,754百万円計上しています。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針) 6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」をご参照ください。
3.投資損失引当金の見積り
詳細は「(重要な会計方針)6 引当金の計上基準 (2) 投資損失引当金 」、「(損益計算書関係)※4 特別損失に関する注記 」をご参照ください。
4.新型コロナウイルス感染症の影響
世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は現在も継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。
ただし、現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません。投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響、さらには安全かつ有効なワクチンの配布により日本および世界中の多くの人々がワクチン接種を完了するのに必要な時間などのリスクと不確実性が存在します。
このような状況において、ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積もって計上しています。だたし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との乖離が生じる可能性があります。