有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を1,767百万円、その他の関係会社有価証券評価損を57,910百万円計上しています。
2.債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を573,758百万円計上しています。
主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP(以下「SB Northstar」)への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の3社(以下「Delaware子会社」)に対しその運用資金1,184,416百万円を貸し付けています。当事業年度のSB Northstarは主に上場投資先の株価下落等の影響を受け多額の運用損失が発生し、また現在ソフトバンクグループ㈱が最も注力する投資ファンドへ資金を振り向けるためにSB Northstarの事業規模を縮小しています。このような状況からDelaware子会社は債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高くなったため、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産(上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額)の処分見込み額および孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社による補償額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」をご参照ください。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。
2.債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権(債務保証含む)の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上(関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円)となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP(以下「SB Northstar」)への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の3社(以下「Delaware子会社」)に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産(上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額)の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント(同)および孫ウェルスマネジメント(同) による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント(同)はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」をご参照ください。
前事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を1,767百万円、その他の関係会社有価証券評価損を57,910百万円計上しています。
2.債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を573,758百万円計上しています。
主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP(以下「SB Northstar」)への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の3社(以下「Delaware子会社」)に対しその運用資金1,184,416百万円を貸し付けています。当事業年度のSB Northstarは主に上場投資先の株価下落等の影響を受け多額の運用損失が発生し、また現在ソフトバンクグループ㈱が最も注力する投資ファンドへ資金を振り向けるためにSB Northstarの事業規模を縮小しています。このような状況からDelaware子会社は債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高くなったため、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産(上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額)の処分見込み額および孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社による補償額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」をご参照ください。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。
2.債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権(債務保証含む)の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上(関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円)となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP(以下「SB Northstar」)への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の3社(以下「Delaware子会社」)に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産(上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額)の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント(同)および孫ウェルスマネジメント(同) による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント(同)はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」をご参照ください。