有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,812千円	17,213千円
賞与引当金	41,791千円	37,044千円
退職給付引当金	143,040千円	―
退職給付に係る負債	―	146,701千円
役員退職慰労引当金	64,707千円	61,712千円
商品評価減	8,264千円	9,283千円
その他	32,633千円	26,703千円
繰延税金資産小計	312,250千円	298,657千円
評価性引当額	△52,549千円	△64,384千円
繰延税金資産合計	259,700千円	234,273千円
繰延税金負債
その他	△16,112千円	△46千円
繰延税金負債合計	△16,112千円	△46千円
差引:繰延税金資産の純額	243,587千円	234,226千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	914,240千円	914,240千円
評価性引当額	△914,240千円	△914,240千円
計	―	―
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△205,147千円	△200,673千円
計	△205,147千円	△200,673千円
繰延税金負債の純額	△205,147千円	△200,673千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.4%	2.3%
未払役員賞与	1.3%	1.2%
評価性引当金	△0.9%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	0.7%	△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	41.5%	43.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。