有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,029千円	16,588千円
賞与引当金	32,072千円	32,336千円
退職給付に係る負債	150,856千円	156,378千円
役員退職慰労引当金	62,752千円	76,547千円
商品評価減	8,262千円	7,251千円
その他	25,878千円	30,056千円
繰延税金資産小計	291,852千円	319,159千円
評価性引当額	△62,167千円	△34,704千円
繰延税金資産合計	229,684千円	284,454千円
繰延税金負債
その他	-	△2,263千円
繰延税金負債合計	-	△2,263千円
差引:繰延税金資産の純額	229,684千円	282,191千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	785,467千円	785,467千円
評価性引当額	△785,467千円	△785,467千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	2.2%	2.0%
未払役員賞与	1.3%	1.3%
評価性引当額の増減	0.2%	△2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	-
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	31.7%