有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,499千円	4,066千円
賞与引当金	31,841千円	32,477千円
退職給付に係る負債	167,665千円	171,989千円
役員退職慰労引当金	46,453千円	51,135千円
商品評価減 繰越欠損金(注)2	12,434千円 -	8,980千円 502,255千円
その他	25,785千円	45,271千円
繰延税金資産小計	298,680千円	816,175千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △49,135千円	△375,029千円 △203,382千円
評価性引当額小計(注)1	△49,135千円	△578,411千円
繰延税金資産合計	249,544千円	237,763千円
繰延税金負債
その他	△424千円	△3,323千円
繰延税金負債合計	△424千円	△3,323千円
差引:繰延税金資産の純額	249,119千円	234,440千円

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、東京、大阪、横浜の土地の売却に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。また、繰越欠損金の発生に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、長期性の一時差異について評価性引当額を認識しております。
(注)2.税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	502,255	502,255
評価性引当額	-	-	-	-	-	△375,029	△375,029
繰延税金資産	-	-	-	-	-	127,226	(※2) 127,226

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金502,255千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,226千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	785,467千円	18,174千円
評価性引当額	△785,467千円	△18,174千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.1%	2.7%
未払役員賞与	1.0%	1.3%
評価性引当額の増減	0.4%	62.9%
土地再評価差額金の取崩	-	△91.2%
その他	0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	5.6%