固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2016/05/23 9:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品等	1	9
無形固定資産(その他)	0	0
計	203	180

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具等	7	17
無形固定資産(その他)	―	6
計	27	61

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具等	4	5
無形固定資産(その他)	1	66
計	212	218

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△3,533	△2,819
固定資産圧縮積立金	△313	△287
その他有価証券評価差額金	△9,134	△18,358

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった差異の原因となった主要な項目の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,740	△3,527
固定資産圧縮積立金	△537	△482
その他有価証券評価差額金	△10,721	△21,208

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	8,260百万円	6,203百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	887	503
流動負債 ― その他	―	△0

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ160億73百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が140億82百万円減少したものの、現金及び預金が175億12百万円、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が65億48百万円、有価証券が取得により76億90百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ434億77百万円増加いたしました。これは主に物流センターの構築などにより有形固定資産が20億55百万円、投資有価証券の時価上昇などにより投資その他の資産が399億92百万円増加したことによるものであります。
(2) 負債

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	353百万円	387百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	―
時の経過による調整額	6	6

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/23 9:28