固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として保険薬局事業における全自動分包機、レセプトコンピュータ等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2016/06/28 11:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品等	9	1
無形固定資産(その他)	0	―
計	180	168

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具等	17	22
無形固定資産(その他)	6	―
計	61	436

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具等	5	10
無形固定資産(その他)	66	16
計	218	143

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△2,819	△2,593
固定資産圧縮積立金	△287	△269
その他有価証券評価差額金	△18,358	△17,973

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった差異の原因となった主要な項目の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△3,527	△3,425
固定資産圧縮積立金	△482	△455
その他有価証券評価差額金	△21,208	△20,805

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	6,203百万円	8,141百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	503	509
流動負債 ― その他	△0	―

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「補助金収入」2,014百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」1,788百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた91百万円は、「その他」2,105百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた136百万円は、「その他」1,924百万円として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ931億55百万円増加いたしました。これは主に有価証券が21億58百万円減少したものの、現金及び預金が69億58百万円、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が800億55百万円、たな卸資産が46億28百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少いたしました。これは主に物流センターの構築などにより有形固定資産が39億26百万円増加したものの、無形固定資産が12億52百万円、投資その他の資産が40億79百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	387百万円	394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	6	6

2016/06/28 11:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:21