- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
(3)気候変動への取組
2026/06/18 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
2026/06/18 15:44- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 15:44- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
2026/06/18 15:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/18 15:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 98,172 | 13,378 | 111,550 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 102,116 | 13,564 | 115,680 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:44 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2026/06/18 15:44- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:44 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 重仮設 | 1,360 |
| 建設機械 | 402 |
| 合計 | 1,762 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(注) 前連結会計年度に比べ従業員数が383名増加しておりますが、主としてFUCHI Pte. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。
- #11 沿革
その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1969年1月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
| 1980年9月 | 横浜営業所(現 横浜支店)開設 |
| 1981年7月 | 建設機械の本格的営業開始 |
| 1981年12月 | ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。
2026/06/18 15:44- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。
以上の取組等により、売上高は103,643百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は8,604百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(建設機械事業)
2026/06/18 15:44- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,116 | 13,564 | 115,680 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 賃貸用建設機械 | 6～7年 |
| 建物 | 15～47年 |
| 構築物 | 10～15年 |
| 機械及び装置 | 9～10年 |
| 車両運搬具 | 4～5年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～15年 |
無形固定資産
定額法
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,385 | 百万円 | 693 | 百万円 |
| 仕入高 | 3,687 | | 3,696 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
