「仮設鋼材事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2018/06/21 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/21 15:22

#8 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2018/06/21 15:22

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損判定の方法)
原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産に関しては地域別に、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について減損の要否を検討した結果、下記の処分予定資産について、翌連結会計年度以降に売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249百万円	252百万円
繰延税金負債合計	716	759
繰延税金資産(負債)の純額	△197	△261

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	302百万円	305百万円
子会社株式	62	62
棚卸資産の未実現利益	61	58
未払社会保険料	39	39
その他有価証券評価差額金	487	500
退職給付に係る資産	466	550
その他	26	27
繰延税金負債合計	980	1,078
繰延税金資産(負債)の純額	△243	△349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円(1.5%)増加し、100,112百万円となりました。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産処分損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度6百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産処分損」(当事業年度47百万円)として表示しております。

2018/06/21 15:22

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産処分損益(△は益)」として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」68百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/21 15:22

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/21 15:22

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,472	7,609
期待運用収益	224	228
退職給付の支払額	△355	△328
年金資産の期末残高	7,609	7,850

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/21 15:22

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/21 15:22

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/21 15:22

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	2,039	2,039	―
資産計	49,155	49,155	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,381	26,381	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	2,058	2,058	―
資産計	48,417	48,417	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,221	26,221	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/21 15:22

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:22

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,278.53円	1,374.56円
1株当たり当期純利益金額	123.49円	121.82円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2018/06/21 15:22