「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2024/06/20 15:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 15:14

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/20 15:14

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 15:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2024/06/20 15:14

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	360	百万円	256	百万円
繰延税金負債合計	1,305		1,485
繰延税金資産(負債)の純額	△373		△615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	360	百万円	256	百万円
未払社会保険料	46		51
棚卸資産の未実現利益	34		27
子会社株式	2		19
その他有価証券評価差額金	508		580
退職給付に係る資産	974		1,261
企業結合に伴う評価差額	346		262
繰延税金負債合計	1,878		2,194
繰延税金資産(負債)の純額	△659		△1,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。

主な施策	現時点の進捗状況
③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速	仮設橋梁事業は順調に進捗し、EGスパン®自社保有化に伴い東西でヤードを新設した。地下工事一式受注については㈱オトワコーエイ子会社化、インフラメンテナンス事業ではGHB®製品化等、一定の成果はあったものの、一部に進捗遅れがあった。
④ 建機事業の収益力向上	建機子会社5社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。
⑤ 海外展開における事業モデル再構築	シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.への出資による現地パートナーとの協業に着手した。GECOSS VIETNAM CO., LTD.においてはODA案件の目途が立たない中、設計事業を中心に据えて収益を改善した。

今年度に行う次期中期経営計画の策定にあたっては、既存事業を強化していくとともに、重仮設事業の周辺分野を伸ばしていくことによって、外部環境変化に対応できる事業構造としていくことを目指していきます。
また、本年4月25日に当社はみずほリース㈱と資本業務提携契約を締結しました。同社との提携を通じて、両社の強み及び事業基盤等を有効活用し、当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

2024/06/20 15:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産が2,411百万円増加、投資有価証券が1,941百万円増加したことに対し、売上債権が3,960百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ1,936百万円(1.8%)減少し、107,044百万円となりました。負債は、仕入債務が6,807百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,750百万円(11.5%)減少し、44,126百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,414百万円を計上したことと、剰余金の配当1,250百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当17円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,814百万円(6.5%)増加し、62,918百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,207	9,144
期待運用収益	276	210
退職給付の支払額	△261	△208
年金資産の期末残高	9,144	10,267

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/20 15:14

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2024/06/20 15:14

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,748.77	円	1,861.66	円
1株当たり当期純利益金額	95.05	円	130.61	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2024/06/20 15:14