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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2024/06/20 15:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。

2024/06/20 15:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 販売に係る収益
顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/06/20 15:14

#4 役員報酬（連結）

遺族給付の額=保有ポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
(注)本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値
とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

2024/06/20 15:14

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	川崎製鉄㈱ 入社
2008年4月	JFEスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長
2011年7月	同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長
2014年4月	同社 建材センター建材開発部土木技術室長

2024/06/20 15:14

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,795,746	33,795,746	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	33,795,746	33,795,746	―	―

2024/06/20 15:14

#8 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

2024/06/20 15:14

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務執行役員を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。

2024/06/20 15:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。

主な施策	現時点の進捗状況
③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速	仮設橋梁事業は順調に進捗し、EGスパン®自社保有化に伴い東西でヤードを新設した。地下工事一式受注については㈱オトワコーエイ子会社化、インフラメンテナンス事業ではGHB®製品化等、一定の成果はあったものの、一部に進捗遅れがあった。
④ 建機事業の収益力向上	建機子会社5社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。
⑤ 海外展開における事業モデル再構築	シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.への出資による現地パートナーとの協業に着手した。GECOSS VIETNAM CO., LTD.においてはODA案件の目途が立たない中、設計事業を中心に据えて収益を改善した。

今年度に行う次期中期経営計画の策定にあたっては、既存事業を強化していくとともに、重仮設事業の周辺分野を伸ばしていくことによって、外部環境変化に対応できる事業構造としていくことを目指していきます。
また、本年4月25日に当社はみずほリース㈱と資本業務提携契約を締結しました。同社との提携を通じて、両社の強み及び事業基盤等を有効活用し、当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

2024/06/20 15:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、旧子会社5社の統合に伴う保有資産の見直しが進んで資産売却が増加したこと、新商品の品揃えを強化し拡販に注力したこと等により、売上高は14,747百万円(前年同期比3.5%増)となり、経常利益はこれに加えて、前年同期にあった退職給付会計の適用基準変更影響がなくなったこともあり、422百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績

2024/06/20 15:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2024/06/20 15:14

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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