	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
たな卸資産評価損	2,290千円	26,860千円

2020/06/29 10:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 10:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△242,842千円は、セグメント間取引消去額4,764千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△247,606千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,642,355千円は、セグメント間取引消去額△15,851千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,207千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。2020/06/29 10:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/29 10:28

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 10:28

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2020/06/29 10:28

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業譲渡益 94,290千円
⑦ 譲渡した資産・負債の内容及びその金額
流動資産 3,114千円

2020/06/29 10:28

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/29 10:28

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/29 10:28

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/29 10:28

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1,385	478
無形固定資産その他	218	-
計	3,835	486

2020/06/29 10:28

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 10:28

#13 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
―	※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。事業譲渡に伴うたな卸資産の減少 1,792千円
(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

2020/06/29 10:28

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/29 10:28

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 10:28

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。

2020/06/29 10:28

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/29 10:28

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/29 10:28

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県松本市	みやげ小売	建物及び構築物	8,623
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	6,405

当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、店舗閉鎖による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産については、土地売却による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/29 10:28

#20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

2020/06/29 10:28

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 10:28

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 10:28

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/29 10:28

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地売却による帳簿価額の減少(23,128千円)及び減価償却(15,703千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等(16,670千円)であり、主な減少額は減価償却(14,072千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

2020/06/29 10:28

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2020/06/29 10:28

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/06/29 10:28

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。なお、温浴施設のうち長野県外5施設について2019年7月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が減少しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/29 10:28

#28 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施しております。
当社においては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/29 10:28

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施しております。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/29 10:28

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/29 10:28

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/29 10:28

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:28

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/06/29 10:28

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	336,029761,58214,545616,923	336,029761,58214,545617,234	---310
資産計	1,729,080	1,729,391	310
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金	429,470390,0001,642,435	429,470390,0001,640,755	--△1,679

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	554,612432,73212,254182,871	554,612432,73212,254181,918	---△952
資産計	1,182,470	1,181,518	△952
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金	211,999-1,408,075	211,999-1,405,420	--△2,655

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2020/06/29 10:28

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	3,143.36円	3,203.77円
1株当たり当期純利益	296.20円	76.20円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 10:28