有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	千円		230,976	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,410			3,082
賞与引当金否認	19,802			16,927
返品調整引当金否認	905			921
ポイント引当金否認	4,115			4,379
未払事業税及び未払事業所税否認	6,893			4,486
役員退職慰労引当金否認	5,134			6,725
減価償却限度超過額	240,981			93,856
長期前払費用償却限度超過額	3,663			-
一括償却資産損金算入限度超過額	3,526			1,735
減損損失否認	69,137			60,200
資産除去債務否認	113,462			35,156
その他有価証券評価差額金	3,859			△30
その他	34,244			9,071
繰延税金資産小計	509,137			467,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-			△26,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,316			△74,389
評価性引当額小計	△111,316			△101,370
繰延税金資産合計	397,821			366,120
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△8,299			△7,619
繰延税金負債合計	△8,299			△7,619
繰延税金資産の純額	389,521			358,500

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	8,542	15,618	206,816	230,976
評価性引当額	-	-	-	△8,542	△15,618	△2,819	△26,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	203,996	(※2) 203,996

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.5%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
		住民税均等割	14.5
		評価性引当額の増減	△9.6
		その他	7.5
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0