有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,803	千円		4,389	千円
賞与引当金否認	19,993			18,491
返品調整引当金否認	989			796
ポイント引当金否認	3,848			3,892
未払事業税及び未払事業所税否認	8,999			8,338
役員退職慰労引当金否認	21,226			29,444
減価償却限度超過額	286,670			271,257
長期前払費用償却限度超過額	4,826			4,242
一括償却資産損金算入限度超過額	2,824			4,351
減損損失否認	84,303			84,607
資産除去債務否認	119,587			113,827
その他有価証券評価差額金	2,295			2,809
その他	34,681			34,981
繰延税金資産小計	596,049			581,430
評価性引当額	△147,309			△127,389
繰延税金資産合計	448,739			454,040
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,266			△19,265
繰延税金負債合計	△19,266			△19,265
繰延税金資産の純額	429,473			434,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
評価性引当額	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
子会社との税率差異	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9