有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	230,976	千円		431,942	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,082			4,144
賞与引当金否認	16,927			6,338
返品調整引当金否認	921			502
ポイント引当金否認	4,379			4,563
未払事業税及び未払事業所税否認	4,486			3,863
役員退職慰労引当金否認	6,725			4,202
減価償却限度超過額	93,856			110,993
長期前払費用償却限度超過額	-			121
一括償却資産損金算入限度超過額	1,735			1,001
減損損失否認	60,200			70,817
資産除去債務否認	35,156			34,841
その他有価証券評価差額金	△30			△224
その他	9,071			79,148
繰延税金資産小計	467,490			752,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△26,980			△343,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,389			△278,843
評価性引当額小計(注)2	△101,370			△621,859
繰延税金資産合計	366,120			130,397
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△7,619			△5,751
繰延税金負債合計	△7,619			△5,751
繰延税金資産の純額	358,500			124,646

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	8,542	15,618	206,816	230,976
評価性引当額	-	-	-	△8,542	△15,618	△2,819	△26,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	203,996	(※2) 203,996

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,542	15,361	-	408,039	431,942
評価性引当額	-	-	△8,542	△15,361	-	△319,112	△343,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,926	(※2)88,926

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金431,942千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産88,926千円を計上しております。繰延税金資産88,926千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が520,489千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割	14.5
評価性引当額の増減	△9.6
その他	7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0