有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	267,893	千円		193,377	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,238			2,906
賞与引当金否認	19,618			20,930
返金負債否認	2,940			3,087
契約負債否認	4,063			4,003
未払事業税及び未払事業所税否認	6,994			7,461
役員退職慰労引当金否認	4,264			3,716
減価償却限度超過額	74,521			64,305
長期前払費用償却限度超過額	6			-
一括償却資産損金算入限度超過額	6,854			4,044
減損損失否認	122,113			122,113
資産除去債務否認	35,710			35,747
その他	67,510			74,674
繰延税金資産小計	615,732			536,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△105,106			△104,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,268			△254,934
評価性引当額小計(注)2	△365,374			△358,981
繰延税金資産合計	250,357			177,386
繰延税金負債
返品資産否認	△1,443			△1,365
資産除去債務建物否認	△4,411			△4,038
その他有価証券評価差額金	△6,788			△15,056
繰延税金負債合計	△12,643			△20,460
繰延税金資産の純額	237,713			156,925

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	509	916	-	-	19,192	247,778	267,893
評価性引当額	△509	△916	-	-	-	△103,680	△105,106
繰延税金資産	-	-	-	-	19,192	143,594	(※2)162,787

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産162,787千円を計上しております。繰延税金資産162,787千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	872	-	-	-	150,448	42,056	193,377
評価性引当額	△872	-	-	-	△77,254	△25,920	△104,047
繰延税金資産	-	-	-	-	73,194	16,135	(※2)89,329

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金193,377千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産89,329千円を計上しております。繰延税金資産89,329千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が6,392千円減少しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した金額が減少したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		法定実効税率の100分の5以下であ
住民税均等割	1.9		るため注記を省略しております。
評価性引当額の増減	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1
その他	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2