有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	469,943	千円		400,742	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,221			3,822
賞与引当金否認	4,999			16,269
返金負債否認	10,082			9,900
契約負債否認	4,262			4,151
未払事業税及び未払事業所税否認	5,316			8,438
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	100,809			87,934
長期前払費用償却限度超過額	91			142
一括償却資産損金算入限度超過額	539			638
減損損失否認	118,676			118,654
資産除去債務否認	34,626			35,098
その他	57,921			56,038
繰延税金資産小計	815,693			746,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△419,957			△239,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,572			△261,643
評価性引当額小計(注)2	△719,529			△500,830
繰延税金資産合計	96,164			245,203
繰延税金負債
返品資産否認	△5,754			△3,961
資産除去債務建物否認	△5,384			△5,017
その他有価証券評価差額金	△254			△1,874
繰延税金負債合計	△11,393			△10,852
繰延税金資産の純額	84,770			234,349

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,506	15,361	-	509	972	444,593	469,943
評価性引当額	△8,506	△15,361	-	△509	△972	△394,607	△419,957
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,986	(※2)49,986

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金469,943千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,986千円を計上しております。繰延税金資産49,986千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,235	-	494	919	-	385,093	400,742
評価性引当額	△14,235	-	△494	△919	-	△223,538	△239,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	161,555	(※2)161,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金400,742千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産161,555千円を計上しております。繰延税金資産161,555千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が218,699千円減少しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が減少したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			2.3
評価性引当額の増減			△58.0
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.1