有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,389	千円		3,410	千円
賞与引当金否認	18,491			19,802
返品調整引当金否認	796			905
ポイント引当金否認	3,892			4,115
未払事業税及び未払事業所税否認	8,338			6,893
役員退職慰労引当金否認	29,444			5,134
減価償却限度超過額	271,257			240,981
長期前払費用償却限度超過額	4,242			3,663
一括償却資産損金算入限度超過額	4,351			3,526
減損損失否認	84,607			69,137
資産除去債務否認	113,827			113,462
その他有価証券評価差額金	2,809			3,859
その他	34,981			34,244
繰延税金資産小計	581,430			509,137
評価性引当額	△127,389			△111,316
繰延税金資産合計	454,040			397,821
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,265			△8,299
繰延税金負債合計	△19,265			△8,299
繰延税金資産の純額	434,775			389,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。