有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	322,465	千円		267,893	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,423			3,238
賞与引当金否認	18,283			19,618
返金負債否認	8,815			2,940
契約負債否認	4,052			4,063
未払事業税及び未払事業所税否認	7,028			6,994
役員退職慰労引当金否認	4,156			4,264
減価償却限度超過額	82,268			74,521
長期前払費用償却限度超過額	74			6
一括償却資産損金算入限度超過額	537			6,854
減損損失否認	118,632			122,113
資産除去債務否認	35,622			35,710
その他	61,152			67,510
繰延税金資産小計	666,514			615,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△99,005			△105,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,002			△260,268
評価性引当額小計(注)2	△357,007			△365,374
繰延税金資産合計	309,507			250,357
繰延税金負債
返品資産否認	△3,429			△1,443
資産除去債務建物否認	△4,650			△4,411
その他有価証券評価差額金	△6,279			△6,788
繰延税金負債合計	△14,359			△12,643
繰延税金資産の純額	295,147			237,713

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	494	906	-	-	321,064	322,465
評価性引当額	-	△494	△906	-	-	△97,604	△99,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	223,460	(※2)223,460

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,465千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産223,460千円を計上しております。繰延税金資産223,460千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	509	916	-	-	19,192	247,778	267,893
評価性引当額	△509	△916	-	-	-	△103,680	△105,106
繰延税金資産	-	-	-	-	19,192	143,594	(※2)162,787

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産162,787千円を計上しております。繰延税金資産162,787千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が8,367千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	2.0		1.9
評価性引当額の増減	△33.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	1.7		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。