有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,208	千円		5,803	千円
賞与引当金否認	17,936			19,993
返品調整引当金否認	1,411			989
ポイント引当金否認	3,650			3,848
未払事業税及び未払事業所税否認	9,803			8,999
役員退職慰労引当金否認	21,064			21,226
減価償却限度超過額	299,324			286,670
繰延資産償却限度超過額	5,405			4,826
一括償却資産損金算入限度超過額	2,474			2,824
減損損失否認	84,303			84,303
資産除去債務否認	109,371			119,587
その他有価証券評価差額金	3,649			2,295
その他	28,928			34,681
繰延税金資産小計	592,532			596,049
評価性引当額	△144,839			△147,309
繰延税金資産合計	447,693			448,739
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△14,367			△19,266
繰延税金負債合計	△14,367			△19,266
繰延税金資産の純額	433,325			429,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結事業年度 (平成28年3月31日)		当連結事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
評価性引当額	△2.0		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	5.9		6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.7		0.4
子会社との税率差異	△2.4		0.0
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		37.9