有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	431,942	千円		469,943	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,144			4,221
賞与引当金否認	6,338			4,999
返品調整引当金否認	502			-
返金負債否認	-			10,082
返品資産否認	-			△5,754
ポイント引当金否認	4,563			-
契約負債否認	-			4,262
未払事業税及び未払事業所税否認	3,863			5,316
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	110,993			100,809
長期前払費用償却限度超過額	121			91
一括償却資産損金算入限度超過額	1,001			539
減損損失否認	70,817			118,676
資産除去債務否認	34,841			34,626
その他有価証券評価差額金	△224			△254
その他	79,148			57,921
繰延税金資産小計	752,257			809,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△343,015			△419,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,843			△299,572
評価性引当額小計(注)2	△621,859			△719,529
繰延税金資産合計	130,397			90,154
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△5,751			△5,384
繰延税金負債合計	△5,751			△5,384
繰延税金資産の純額	124,646			84,770

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8,542	15,361	-	509	407,529	431,942
評価性引当額	-	△8,542	△15,361	-	△509	△318,602	△343,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,926	(※2)88,926

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金431,942千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産88,926千円を計上しております。繰延税金資産88,926千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,506	15,361	-	509	972	444,593	469,943
評価性引当額	△8,506	△15,361	-	△509	△972	△394,607	△419,957
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,986	(※2)49,986

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金469,943千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,986千円を計上しております。繰延税金資産49,986千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が97,669千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率