- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/08/21 14:17- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHENZHEN SATORI CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/08/21 14:17 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/08/21 14:17- #4 事業等のリスク
(3) 自社製品の品質等に関するリスクについて
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の設計開発について
2025/08/21 14:17- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
(共通支配下の取引等)
当社は、連結子会社であるSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレクトロニクス社」という。)について、株式を追加取得しました。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/08/21 14:17 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
2025/08/21 14:17- #8 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、短期インセンティブとしての「年次賞与」(金銭報酬)と長期インセンティブとしての「株式報酬」(非金銭報酬)からなり業務執行を担う取締役執行役員に対して支給します。
・ 「年次賞与」は、各年度の予算達成へのインセンティブを目的としており、各役員の年次賞与額を算定するための評価項目としては、グループ全社の業績(連結売上高、連結営業利益)と各役員が所管する事業業績(売上高、営業利益)に加え、役員毎に設定された報酬KPIを用いた個人考課により各役員のこれら評価指標に対する達成状況に応じて年次賞与額を決定します。
・ 「株式報酬」は、信託を用いた業績連動型の株式報酬制度を導入し、株式交付規程に従い、中期経営計画期間毎に役位および業績に応じたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときにポイントに応じた数の当社株式を給付します。
2025/08/21 14:17- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
2025/08/21 14:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。昨年度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定しましたが、この度、現時点の見通しを勘案し、業績目標数値を修正いたしました。最終年度である2026年度に売上高1,650億円、営業利益額48億円、ROE9.0%を目標に定め、引き続き(3)に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
(3) 経営環境および対処すべき課題
2025/08/21 14:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ロ)経営成績
売上高は調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やPC・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円(前年度比5.5%増)となりました。営業利益は為替と人的資本投資等の影響により、39億93百万円(前年度比16.0%減)となりました。経常利益は30億52百万円(前年度比16.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上や税金費用の減少により、25億24百万円(前年度比17.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/08/21 14:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/21 14:17- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の有無を判定するにあたっては、最新の事業計画に基づき、対象事業の売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、人員計画、個別案件ごとの売上計上見通しや新規商談の進捗状況など見積りの前提を用いて、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
2025/08/21 14:17- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.萩原電気の概要
| (1) | 名称 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 1株当たり連結純資産(円) | 4,672.91 | 4,839.87 | 5,099.30 |
| 連結売上高 | 186,001 | 225,150 | 258,742 |
| 連結営業利益 | 6,725 | 7,711 | 7,112 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/21 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
