商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

2014/03/31 9:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在1名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。
監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。

2014/03/31 9:11

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,205,30317,374,35017,206,9362,372,71787.848.08(注)当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ.商品

2014/03/31 9:11

#4 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不良債権の発生

2014/03/31 9:11

#5 対処すべき課題（連結）

平成26年度のわが国の経済見通しは、企業収益の改善や個人消費の持ち直しからデフレ状況を抜け出し、緩やかな景気回復に向かうものと予想されます。しかし、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が一服し、4月以降はその反動からくる消費者マインドの落ち込みにより、国内景気が一時的に停滞する懸念があります。また、日本を取り巻く海外経済の動向は、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長率の鈍化、欧米諸国の政府債務問題から先行きに不透明感が残ります。
このような経営環境を踏まえ、当社は引き続き、従来から進めてまいりました、仕入・販売・配送が一体となった効率的な運営を継続してまいります。また、当社の販売する内・外装資材は、工期後半に使用されることが多いため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要後の反動不況の影響も比較的少ないと思われますが、影響を最小限に抑えるべく、新規顧客の開拓や販売商品の多様化に努めていく所存であります。
平成25年5月には、将来の事業拡張を見据えて本社機能を充実させるべく、フロア移転に伴って増床をしており、次のステージへ向けた体制作りを着実に整えております。また、同年7月には、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場が統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQに上場いたしました。新しい環境のもと、内部統制によるコンプライアンス強化にも従来以上の努力を図ることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

2014/03/31 9:11

#6 業績等の概要

建設業界におきましては、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要、耐震工事や老朽化したインフラの補強工事などの建築需要の高まりが、実体経済に徐々に反映されてまいりました。その一方で、建設労働者の供給不足から労務費が高止まりしており、採算面で圧迫を受け、生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は消費税率引き上げ前の駆け込み需要をとりこぼさないよう、当社が創業以来掲げてまいりました「必要な商品を、必要な時に、必要な数量を、必要な場所に、お届けする」というジャスト・イン・タイム・デリバリーの理念を徹底することで、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓を実現してまいりました。また、建設資材の値上りが徐々に進んできたものの、物流改善等により固定費の見直しを図り、コストダウンに努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、165億47百万円(前期比5.7%増)、営業利益3億97百万円(前期比41.6%増)、経常利益4億49百万円(前期比33.9%増)となりました。また、当期純利益は2億44百万円(前期比22.6%増)となりました。

2014/03/31 9:11

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	8,701,656	8,701,656	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,701,656	8,701,656	―	―

2014/03/31 9:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
ゴルフ会員権評価損	2,803		2,803
商品評価損	5,480		6,841
関係会社株式評価損	2,808		2,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、113億86百万円で前事業年度末に比べ4億93百万円の増加となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ5億87百万円増加し、86億26百万円となりました。この主な要因は、受取手形が3億54百万円、売掛金が1億67百万円、商品が1億50百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、27億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものです。

2014/03/31 9:11

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/03/31 9:11