定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[附属設備を除く]については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 10:48

#7 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 減価償却累計額

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
有形固定資産	1,656,061千円	1,661,196千円
投資不動産	20,788	21,060

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,381千円	17,688千円
その他	2,837	2,524
繰延税金資産(流動)合計	35,043	31,417
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△2,277	△1,588
繰延税金資産(流動)の純額	32,765	29,829
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	24,156	26,842
評価性引当額	△85,900	△86,507
繰延税金資産(固定)合計	2,166	11,392
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた43,271千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<財政状態の分析>(1) 資産・負債の状況
資産合計は、119億90百万円で前事業年度末に比べ6億4百万円の増加となりました。

2015/03/30 10:48

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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