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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在2名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。
監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。

2017/03/29 9:48

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2,388,89418,362,08818,434,9282,316,05388.846.89(注)当期発生高には、消費税等が含まれております。
ホ.商品

2017/03/29 9:48

#3 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不良債権の発生

2017/03/29 9:48

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,701,656	8,701,656	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,701,656	8,701,656	―	―

(注)平成29年3月28日開催の第59期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に定款変更を行う旨が承認可決されております。

2017/03/29 9:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
未払事業所税	1,329		1,243
商品評価損	7,284		6,110
その他	1,665		2,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、122億13百万円で前事業年度末に比べ1億48百万円の減少となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億7百万円減少し、94億3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億38百万円増加した一方で、受取手形が3億25百万円、電子記録債権が16百万円、売掛金が72百万円、商品が28百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、28億10百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が69百万円増加したことによるものです。

2017/03/29 9:48

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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