受取手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ロ.受取手形
相手先別内訳

2018/03/29 11:15

#2 期末日満期手形の会計処理

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
受取手形	255,806千円	254,998千円
電子記録債権	5,141	7,045

2018/03/29 11:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、133億66百万円で前事業年度末に比べ11億53百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加し、100億71百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が87百万円、受取手形が99百万円、電子記録債権が1億33百万円、売掛金が2億33百万円、商品が90百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億85百万円増加し、32億95百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が4億38百万円増加したことによるものです。

2018/03/29 11:15

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、契約先(賃貸人又は取引先)の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達(3ヵ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達(3年以内)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/03/29 11:15