定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 11:06

#7 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記

当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 減価償却累計額

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	1,709,347千円	1,736,614千円
投資不動産	21,902	22,147

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,803千円	12,147千円
評価性引当額	△6,326	△6,276
繰延税金資産(流動)合計	24,295	23,254
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△1,379	△1,368
繰延税金資産(流動)の純額	22,916	21,885
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,597	19,647
評価性引当額	△60,632	△68,237
繰延税金資産(固定)合計	9,005	8,762
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△16,892	△7,293
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額	△7,887	1,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
資産合計は、140億7百万円で前事業年度末に比べ6億40百万円の増加となりました。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#20 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アイシンであり、決算日(9月30日)は、当社決算日と一致しておりません。その要約財務情報は以下のとおりでありますが、貸借対照表項目は、平成29年9月30日現在の金額を記載し、損益計算書項目は、株式取得以降の平成29年7月1日から平成29年9月30日までの3ヶ月間の金額を記載しております。

流動資産	合計	4,286,014千円
固定資産	合計	1,820,263
流動負債	合計	4,027,350
固定負債	合計	529,493
純資産	合計	1,549,434

売上高		2,747,632千円
税引前当期純利益		144,063
当期純利益		71,864

当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1.関連当事者との取引

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成30年1月1日
至平成30年12月31日)

1株当たり純資産額	7,165円35銭
1株当たり当期純利益金額	355円88銭

1株当たり純資産額	7,368円99銭
1株当たり当期純利益金額	306円19銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 平成29年7月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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