- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連(太陽光発電・エコキュート)・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/29 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/29 13:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 13:00 - #4 事業等のリスク
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。
2023/03/29 13:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
2023/03/29 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 13:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は内装建材事業で660,533千円減少、エクステリア事業で1,207,782千円減少、住環境関連事業で153,628千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/03/29 13:00 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 14,597,687 | 16,154,083 |
| 全社資産(注) | 4,370,767 | 4,955,714 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,968,455 | 21,109,798 |
(注)全社費用及び全社
資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び
資産であります。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/03/29 13:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/29 13:00 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産及び投資その他の
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,239,036千円 | 2,264,621千円 |
| 投資その他の資産 | 22,795 | 22,986 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/29 13:00- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/29 13:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 14,862千円 | | 13,991千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △2,816 | | △5,724 |
| 繰延税金資産の純額 | 40,111 | | 64,574 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 15,625千円 | | 14,808千円 |
| 保険積立金評価差額 | △49,457 | | △42,676 |
| 顧客関連資産 | △149,233 | | △130,579 |
| 繰延税金負債合計 | △262,157 | | △235,264 |
| 繰延税金資産の純額 | 42,225 | | 67,095 |
| 繰延税金負債の純額 | △215,382 | | △143,962 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、211億9百万円で前連結会計年度末に比べ21億41百万円の増加となりました。
2023/03/29 13:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,711千円は、「固定資産除却損」300千円、「その他」1,410千円として組み替えております。
2023/03/29 13:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/29 13:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/03/29 13:00- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2023/03/29 13:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/29 13:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/29 13:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2023/03/29 13:00- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/29 13:00- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,959,783 | 8,768,285 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 920,908 | 989,774 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (920,908) | (989,774) |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
